【国内】
◆市場分析
日経平均株価は小反発。
朝方は売りが先行。一巡後は円安・ドル高歩調を支えに持ち直し、上げに転換。後場寄り付き直後には23円61銭高まで上昇しました。
その後、戻り売りに再度マイナス圏入りしましたが、足元では高い水準で推移しました。
日経平均株価は前営業日比19円63銭高の2万2269円88銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は887、値下がり銘柄数は1142、変わらずは83でした。
機械や不動産、食品関係の銘柄に買う動きが目立ちましたが、相場全体には広がりませんでした。
証券大手からは「週内はほとんどイベントがなく、為替相場や中国市場の動きに左右される展開になりそうだ」との声が聞かれ、明日以降も手掛かりに欠けた方向感のない相場が予想されます。
◆スケジュ―ル
30年国債入札
《決算発表》
三菱ＵＦＪ、リクルートＨＤ、鹿島、住友不、光通信、マツオカ、ロート、荏原、ＴＨＫ、ＱＢネットＨＤ、九州ＦＧ、東京精、ＭＴＧ、タカラトミー、大日印、セイコーＨＤ、クレセゾン、イオンＦＳ、アサヒインテック
【海外】
◆全体指標
[ダウ] 25,989.30 USD (-201.92)
[ナスダック] 7,406.90 ポイント(-123.98)
[シカゴ先物] 21,715（ドル建て）、21,705（円建て)
◆ＮＹ市場分析
米国株式相場は下落。
ダウ平均は602.12ドル安の25387.18、ナスダックは206.03ポイント安の7200.87で取引を終了した。
本日はベテランズ・デーの振替休日で債券市場が休場。サウジアラビアが12月からの原油減産を示唆したほか、OPEC(石油輸出機構)やその他主要産油国にも減産を呼び掛け、原油相場の上昇を受けたインフレ懸念から売りが先行。
アップル(AAPL)などハイテク株を中心に大幅下落となった。
トランプ大統領が原油減産に反対の姿勢を示したこともあり、引けにかけて原油相場は下落に転じたものの、相場を押し上げるには至らなかった。
セクター別では、電気通信サービスや不動産が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
携帯端末のアップルは、顔認証技術に関する部品を納入するルメンタム・ホールディングス(LITE)が発注済部品の減少を要請されたことを理由に10-12月期の業績見通しを引き下げたことから「iPhone」の需要後退が意識され下落。
シーラス・ロジック(CRUS) 、スカイワークス・ソリューションズ(SWKS)、コルボ(QRVO)など「iPhone」の部品サプライヤー各社も軒並み売られた。
投資銀行のゴールドマンサックス(GS)は、マレーシア政府が政府系投資会社である1MDPを巡る巨額不正事件で支払った手数料の全額返還を求めたことが明らかとなり軟調推推移。
複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、債務水準引き下げを目的とした資産売却実施を示唆したほか、通期の売上高目標達成に悲観的な見通しを示し下落した。
◆海外市場スケジュール
独11月ZEW景況指数（19:00）
米10月財政収支（11/14 4:00）
○今週注目ポイント
米国長期金利
日本7～9月GDP速報値
各企業決算発表
為替レート