【国内】
◆市場分析
日経平均は4日ぶりに小幅反発。
朝方には、上昇する場面もありましたが、買いは続かず伸び悩む展開。
後場は、買いが勢いを取り戻して再び上げ幅を拡大し、そのまま大引けにかけて堅調に推移しました。
日経平均株価は前営業日比177円06銭高の2万1678円68銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は1015、値下がり銘柄数は1028、変わらずは78でした。
米国株が下げ幅を縮め、ファーウェイ幹部の逮捕で米中貿易問題が懸念されるなか、市場関係者は、「この手のニュースは投機の材料になり、相場の流れを決める話ではない。
業績からみて割安で、押し目買いが有利となる」との見方で、明日以降の転換期を見極めていきましょう。
◆スケジュ―ル
7-9月期GDP改定値（8:50）
11月景気ウォッチャー調査
《決算発表》
大盛工業、学情、サトウ食品、Ｂガレージ、コーセーアールイ、菊池製作、ＳＹＳＨＤ、シーズＨＤ、ライクキッズＮ、サムコ、三井ハイテ、Ｃａｓａ、萩原工業、シルバーライフ、ビジョナリー、泉州電
【海外】
◆全体指標
[ダウ] 24,388.95 USD (-558.72)
[ナスダック] 6,969.25 ポイント(-219.01)
[シカゴ先物] 21,175（ドル建て）、21,175（円建て)
◆ＮＹ市場分析
7日のNY株式相場は大幅安。
米中貿易戦争の激化・長期化懸念から、中国事業の比率が高いキャタピラーやボーイングが大幅安となり、半導体のエヌビディアやインテルも大きく下落した。アナリストの目標株価引き下げが嫌気されたアップルも3％超下落し、そのほかのFANG株も軒並み安となった。
米11月雇用統計はおおむね市場予想を下回るやや弱い結果となったが、原油相場の反発を好感してエネルギー株が上昇し、朝方は主要3指数がプラス圏で推移する場面もあった。
しかし、米政権が中国との通商問題が解決しない場合は制裁関税を課すと改めて表明したことで投資家心理が悪化した。
ダウ平均は朝方に147ドル高まで上昇後、662ドル安まで下落し、558.72ドル安(-2.24％)で終了。
30の構成銘柄がすべて下落した。
S&P500も2.33％安で終了し、ダウ平均とともに3日続落。
S&P500の業種別指数は公益を除く10業種が下落。
ITと一般消費財の下落率は3％を超えた。
ハイテク株主体のナスダック総合は3.05％安と反落し、ダウ平均、S&P500をアンダーパフォームした。投資家の不安心理を示すVIX指数は一時24.71まで上昇し、前日比+2.04の23.23で終了。
センチメントの悪化が続いた。
週間ではダウ平均が2.24％安、S&P500が2.33％安、ナスダック総合が3.05％安とそろって反落。
年初来ではダウ平均が1.34％安、S&P500が1.52％安と昨年末水準を再び割り込み、ナスダック総合は0.95％高とわずかにプラス圏にとどまった。
寄り前に発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+15.5万となり、予想の+20.0万人、前回改定値：+23.7万人を下回った。
失業率が前回と変わらずの3.7％となり予想と一致。平均賃金は前年比+3.1％となり、前回や予想と一致。
前月比では前回同様+0.2％となったが、予想の+0.3％を下回った。
◆海外市場スケジュール
休場:タイ
○今週注目ポイント
通商問題の進展
SQ週
英国EU離脱問題
ECB定例理事会