【国内】
◆経済指数
[日経平均] 2万0163円80銭(-263円26銭)
◆市場分析
日経平均は大幅反落。
朝方から利益確定売りが先行。
昨年12月に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の
議事要旨が公表され、日米金利差の拡大が
見込めないとの見方が台頭。
後場に入り、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いを期待し、
下げ幅を縮小したもよう。
ただ、積極的に上値を狙う向きは限られ、
もみ合い商状が続きました。
日経平均株価は前営業日比263円26銭安の
2万0163円80銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は639、
値下がり銘柄数は1426、
変わらずは63でした。
北京で行われた米中の次官級貿易協議が終了。
今回の交渉で米中摩擦が緩和に向かうとの
期待感から3日続伸するも、材料出尽くしによる
買い細りとなりました。
市場では「今後は業績や景気など
基本に戻って投資する相場になる」との見方で、
今週末から米国の決算発表が本格するため、
大きな値幅の動きが予想されます。
◆スケジュ―ル
11月家計調査（8:30）
12月景気ウォッチャー調査
東京オートサロン2019（～1/13）
オプションＳＱ
《決算発表》
久光薬、コスモス薬品、サーラ、ＯＳＧ、パソナ、サカタのタネ、ウエストＨＤ、タマホーム、コシダカＨＤ、Ｓ Ｆｏｏｄｓ、柿安本店、いちご、わらべや、北の達人、ハブ、ＤＤＨＤ、ドトル日レス、ＳＦＰ、ニッケ、三栄建築、スター・マイカ、フィルカンパニ、クリレスＨＤ、農総研、ほぼ日、創通、ＵＵＵＭ、ダイト、北興化、マルゼン、ベクトル、ロゼッタ、竹内製作、ベイカレント、ａｎｆａｃ、コーナン商事、エコス、ＩＤＯＭ、マックハウス、インタアクション、オンワードＨＤ、リテールＰＴ、チヨダ、ライフコーポ、リンガハット、近鉄百、ＳＯＵ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、松竹
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 24,001.92 USD (+122.80)
[ナスダック] 6,986.07 ポイント(+28.99)
[シカゴ先物] 20,345（ドル建て）、20,305（円建て)
◆ＮＹ市場分析
10日のNY株式相場は5日続伸。
3日間の米中次官級協議で通商問題への懸念後退が続いたほか、パウエルFRB議長のハト派的発言などにより過度な引締めへの警戒感が和らいだことが引き続き相場の支援となった。
一方、政府機関の一部閉鎖の長期化が予想されることや、年末商戦が不調で通期見通しを引き下げた百貨店のメーシーズが急落し、消費関連株が軒並み下落したことが上値圧迫要因となった。
ダウ平均は下落してスタートし、その後は前日終値水準でもみ合ったが、取引終盤に上昇し122.80ドル高 (+0.51％)と5日続伸して終了。
ボーイング、キャタピラーの2銘柄でダウ平均を約78ドル押し上げた。
S&P500も0.45％高と5日続伸。
一般消費財が下落したものの、不動産、公益などのディフェンシブ株や資本財株など11業種中10業種が上昇した。
ハイテク株主体のナスダック総合も0.42％高と5日続伸して終了した。
朝方はメーシーズの急落や、アジアや欧州の経済指標の悪化を受けて世界的景気減速が懸念されたが、パウエルFRB議長が講演であらためて必要があれば金融政策を調整するとしたことで安心感が広がった。
投資家の不安心理を示すVIX指数は、寄り後に21.32まで上昇したが、19.50と前日から0.48低下して終了した。
メーシーズの11-12月の既存店売上高が前年同期比1.1％増と低い伸びとなったことで、メーシーズが17.7％安となったほか、コールズ、ノードストロームが4％超下落し、アパレルのLブランズ、PVH、ギャップも3-4％下落。
S&P500の一般消費財指数は0.23％安と11業種中唯一の下落となった。
◆海外市場スケジュール
米12月消費者物価指数（22:30）
米12月財政収支（1/12 4:00）
世界最大の家電見本市「CES」（米ラスベガス、～1/11）
○今週注目ポイント
通商問題の進展
各企業決算発表
SQ週
為替レート