【国内】
◆経済指数
[日経平均] 2万751円28銭(-122円78銭)
◆市場分析
日経平均は反落。
朝方は、前日の米国市場で
NYダウとナスダックが反落したことから
売りが先行。
その後、下げ渋る動きを見せましたが、
もみ合い商状が続くことに。
後場からは再び軟調な展開となり
一時2万600円台を付けましたが、
引けにかけて買い戻しが見られました。
日経平均株価は前営業日比122円78銭安の
2万751円28銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は489、
値下がり銘柄数は1575、
変わらずは63でした。
米国の経済統計の強さを背景にした
前週末からの株式投資の動きに一巡感が出て、
東京市場も朝から売り優勢に。
一時2万900円台後半まで上昇したものの、
2万1000円までは届かず終了。
市場では、
「2万1000円回復に失敗したと見た短期投資家から
手じまい売りが出て、値下がり銘柄が増えた」
との見方もありました。
昨年12月の業績予想が投資家の期待に届かず、
売られる銘柄が多いとの声も挙がっており、
しばらく上値の重い展開が続きそうです。
◆スケジュ―ル
12月毎月勤労統計調査（9:00）
1月企業倒産件数（13:30）
1月景気ウォッチャー調査
オプションSQ
《決算発表》
資生堂、オリンパス、菱地所、清水建、東レ、王子ＨＤ、ＪＸＴＧ、小田急、大和ハウス、長谷工、日産化、関西ペ、三井金、住友鉱、ＳＭＣ、ハーモニック、ダイフク、ルネサス、いすゞ、三井不、東急、セコム、ＺＵＵ、博報堂ＤＹ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25,169.53 USD (-220.77ドル)
[ナスダック] 7,288.35 ポイント(-86.93)
[シカゴ先物] 20,520（ドル建て）、20,515（円建て)
◆ＮＹ市場分析
7日のNY株式相場は続落。
英中銀が成長率見通しを下方修正し景気減速が意識されるなか、米中首脳会談が、関税を猶予した3月初めの期限までに開催されない見込みとなったことで、米中通商摩擦問題への懸念が再び高まった。
ダウ平均は100ドル超下落してスタートすると、下げ幅を389ドルまで拡大し、220.77ドル安(-0.87％)と2日続落して終了。
ボーイング、ゴールドマン・サックス、アップルが1％超下落しダウ平均を押し下げた。
S&P500も0.94％安と続落。
金利低下を好感し公益、不動産が上昇した一方、エネルギー、IT、素材などの景気敏感セクターが1％超下落した。
ハイテク株主体のナスダック総合は1.18％安と、ダウ平均、S＆P500をアンダーパフォームした。
企業決算はまちまち。
決算が好感されたヘインズブランズが20.17％高、チポトレ・メキシカン・グリルが11.35％高となった一方、決算が嫌気されたテペストリーが14.83％安、ツイッターが9.84％安となった。
ツイッターの10-12月期決算は売上高が24％増となり、調整後の一株当たり利益が市場予想を大きく上回ったが、1-3月期の弱い見通しや月間アクティブユーザー数の開示を取りやめたことなどが嫌気された。
7日引け後の決算発表銘柄では旅行オンラインサイトのエクスペディアが時間外で7％超上昇。
一方、半導体のコルボが3％超の下落となった。
◆海外市場スケジュール
特になし
○今週注目ポイント
各企業決算発表
通商問題
為替レート