【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1449円39銭(-78円84銭)
◆市場分析
日経平均は反落。
朝方は、前日の米国株高や
円安・ドル高を受け、買いが先行。
一時2万1610円88銭まで上昇しましたが、
一巡後は円安一服などから
下げに転じています。
前引けにかけて弱含みましたが、
後場は、下げ幅を拡大しました。
日経平均株価は前営業日比78円84銭安の
2万1449円39銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は768、
値下がり銘柄数は1250、
変わらずは107でした。
東京市場の寄り付きは買い優勢でしたが、
前場半ばから円相場が110円台後半に上昇し、
米国株先物が下落すると、
戻り売りの圧力が強まりました。
インド空軍がカシミール地方の
パキスタン実効支配地域を空爆したと
伝わったことも市場心理を冷やしています。
「節目を越えて上昇しても、
勢いづくムードがない」と指摘がある通り、
米朝首脳会談やFRB議長の議会証言などの
重要イベントを控え、
様子見姿勢が強い模様です。
◆国内の主なスケジュール
なし
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26057.98USD （-33.97）
[ナスダック] 7549.3ポイント（-5.16）
[シカゴ先物] 21525 (ドル建て)、21530 (円建て)
◆ＮＹ市場分析
26日のニューヨーク株式相場は、新規の手掛かり材料に乏しい中、小反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比33．97ドル安の2万6057．98ドルで終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は5．16ポイント安の7549．30で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2987万株減の9億0696万株。
米商務省が朝方発表した昨年12月の住宅着工件数は、2カ月ぶりに前月比マイナスとなったほか、約2年ぶりの低水準に沈んだ。
これを嫌気し、株価は寄り付きから下落。
ただ、米民間調査会社が発表した2月の消費者景気信頼感指数が市場予想を上回ったことから、下げ幅を縮小。
その後は前日終値を挟んで小動きとなった。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はこの日、上院銀行委員会で証言。
利上げ判断を急がない姿勢を改めて強調する一方、米中貿易摩擦をめぐる不透明感が米経済の重しになりかねないとの懸念も示した。
市場関係者からは「FRBのハト派姿勢は既に織り込み済み。
目新しい内容もなく、株価はほぼ反応しなかった」（日系証券）との指摘が聞かれた。
業種別では、ハイテク、消費財、通信が買われた一方、素材、エネルギー、ヘルスケアが売られた。
個別銘柄（暫定値）では、クラフト・ハインツが3．2％安。金融大手が投資判断を引き下げたキャタピラーは2．4％安。エヌビディアは1．0％安。
直近の業績が市場予想を下回ったホーム・デポは0．9％安。
一方、ゼネラル・エレクトリック（GE）が2．5％高、フォード・モーターが1．4％高、マイクロソフトが0．7％高、AT＆Tが0．3％高。
◆海外市場スケジュール
米1月NAR仮契約住宅販売指数（2/28 0:00）
米12月製造業受注（2/28 0:00）
パウエルFRB議長が下院で議会証言
米朝首脳会談（～2/28 ベトナム・ハノイ）
世界最大級のモバイル展示会「モバイル・ワールド・コングレス2019」（バルセロナ、～2/28）
○今週注目ポイント
通商問題（米中貿易戦争、米朝首脳会談）
パウエル議長証言
英国EU離脱問題
モバイル・ワールド・コングレス2019
為替レート