【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1385円16銭(-171円35銭)
◆市場分析
日経平均は反落。
寄り付き後と午前10時前に
株価指数先物にまとまった
売りが出たことで、
下値を試す場面も見られましたが、
押し目を拾う動きから
下げ渋る展開となりました。
午後に入り、こう着感が強まる状況が
継続したものの、後に下げ幅を拡大。
時間外取引での米株式先物や、
中国・上海総合指数が下げ幅を拡大したことも
重しとなった模様です。
日経平均株価は前営業日比171円35銭安の
2万1385円16銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は702、
値下がり銘柄数は1337、
変わらずは91でした。
米通商代表部のライトハイザー代表が
27日の議会証言で、米中貿易協議について
「多くの課題が残っている」と発言したことから、
大手証券は
「協議に対する楽観ムードが後退した」
と述べています。
加えて、一段と上昇するには、
新たな材料が必要との声も挙がっています。
株高の勢いにやや陰りが見られているため、
慎重に観察をする必要があるでしょう。
◆国内の主なスケジュール
1月有効求人倍率（8:30）
1月完全失業率（8:30）
2月都区部消費者物価指数（8:30）
10-12月期法人企業統計（8:50）
2月新車販売台数（14:00）
2月軽自動車新車販売台数（14:00）
《決算発表》
伊藤園、ロックフィール、アイ・ケイ・ケイ、ナトコ、ダイサン、巴工業、ハイレックス、内田洋
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25916USD （-69.16）
[ナスダック] 7532.53ポイント（-21.98）
[シカゴ先物] 21490 (ドル建て)、21490 (円建て)
◆ＮＹ市場分析
28日のニューヨーク株式相場は、不調に終わった米朝首脳会談などが重しとなり、小幅に続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比69．16ドル安の2万5916．00ドルで終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は21．98ポイント安の7532．53で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億4043万株増の13億1511万株。
ベトナムの首都ハノイで開かれた米朝首脳会談はこの日、2日間の日程を終えたが、北朝鮮の非核化で合意に至らず、文書の署名は見送られた。
これが幾分重しとなり、株価は寄り付きから軟調に推移。
北朝鮮の「後ろ盾」を自認する中国との貿易交渉の行方にも注目が集まる中、市場では若干様子見の姿勢が広がっていた。
米中通商交渉をめぐっては、投資家の間で依然として期待と不安が入り交じっている。
一方、米商務省が朝方発表した2018年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は前期比2．6％増と、市場予想の2．3％増（ロイター通信調べ）を上回った。
2月のシカゴ景況指数も市場予想を上回り、1年2カ月ぶりの高水準となったことから、株価の下値は限られた。
市場からは「米金利やドル相場、原油相場の上昇がやや株価のプレッシャーになっているものの、現時点で米国株を売るほどの材料がない」（大手証券）との指摘が聞かれた。
業種別では素材、エネルギー、一般消費財が下落した一方、生活必需品や公益事業が上伸した。
個別銘柄（暫定値）では、前日発表した決算内容が市場予想を下回ったヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）が17．3％と大幅安。
このほか、ゼネラル・エレクトリック（GE）が4．5％安、ユナイテッドヘルス・グループが3．2％安、ダウデュポンが2．7％安、キャタピラーが1．6％安。
一方、ボーイングが1．1％高、ウォルマートとファイザーがいずれも1．0％高、コカ・コーラが0．9％高。
◆海外市場スケジュール
米中貿易協議期限
米債務上限の適用停止期限
米1月個人所得（22:30）
米1月個人支出（22:30）
米12月個人所得（22:30）
米12月個人支出（22:30）
米2月ISM製造業景気指数（3/2 0:00）
○今週注目ポイント
通商問題（米中貿易戦争、米朝首脳会談）
英国EU離脱問題
為替レート