【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1923円72銭(-335円01銭)
◆市場分析
連休明けの日経平均は大幅続落。
朝方は、売りが先行。
トランプ米大統領による中国への追加関税の引き上げ
表明で、米中貿易協議への警戒感が台頭しました。
6日の米国株安に続き時間外取引で米株価指数先物が
下落し、円高・ドル安も重しとなり、いったん
2万2000円を割り込む展開。
その後下げ渋る場面もありましたが戻りは限定され、
後場は再び軟化し、大引けにかけて安値圏で推移しました。
日経平均株価は前営業日比335円01銭安の
2万1923円72銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は623、
値下がり銘柄数は1457、
変わらずは60でした。
トランプ米大統領が中国製品に対する追加関税の税率を
引き上げる方針を示したことを受け、米中貿易摩擦の
懸念が再燃し、売りが終日優勢となりました。
令和初日の取引は「トランプ大統領のツイッター発言に
端を発した揺れが続いた」（銀行系証券）
との指摘もある通り、余談を許さぬ値動きが予想されます。
◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合議事要旨（3/14～15開催分）
4月マネタリーベース（8:50）
10年国債入札
《決算発表》
トヨタ、ソフトバンク、ホンダ、ＳＵＭＣＯ、富士フイルム、ＩＨＩ、ローム、双日、アサヒ、サントリーＢＦ、ミツコシイセタン、協和キリン、ディスコ、住友重、ブラザー、ミネベアミツミ、横河電、シスメックス、パンパシＨＤ、ワークマン、ヒロセ電、ＡＧＣ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25965.09USD （-473.39）
[ナスダック] 7963.76ポイント（-159.53）
[シカゴ先物] 21675（ドル建て）、21650(円建て)
◆ＮＹ市場分析
7日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の行方をめぐる懸念が拡大する中、大幅続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比473．39ドル安の2万5965．09ドルで終了。
ダウの下げ幅は1月初旬以来約4カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は159．53ポイント安の7963．76で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3999万株増の9億8411万株。
ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は6日、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税を、10日に10％から25％に引き上げる方針を表明。
先週の北京での貿易協議後に中国側の姿勢が後退したと主張し、中国側の対応を「約束破り」と批判した。これに先立ち、トランプ大統領は5日、追加関税の引き上げをツイッターで表明していた。
米中両政府の協議中止も懸念されていたが、中国商務省はこの日、劉鶴副首相が9、10両日の貿易協議に出席するため訪米すると発表。
ただ、交渉の行方は依然予断を許さず、場合によっては決裂の可能性すらあり得るとの見方も浮上する中、株式相場は寄り付きから大幅安となった。
中国市場への依存度が比較的高いハイテクや製造業が下げを主導し、全11セクターがマイナスとなった。
市場では「トランプ大統領だけでなく主要閣僚からも追加関税引き上げ発言が出たことで、実施が現実味を帯びた」（日系証券）との指摘が聞かれた。
株式市場は米中の交渉決裂を「織り込み切っていない」（同）とみられるため、米側が実際に関税を発動し、中国側も報復関税で応じれば、株価はさらに下値を探る展開となりそうだ。
個別銘柄（暫定値）は、ボーイングが3．9％安。同社は金融機関による投資判断引き下げも嫌気された。ユナイテッド・テクノロジーズは3．4％安、アップルは2．7％安、キャタピラーは2．3％安、スリーエム（3M）とマイクロソフトが2．1％安。一方、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は6．8％高。同社は前日引け後に発表した決算が市場予想を上回った。この他、スプリントが0．9％高、フォード・モーターが0．1％高。
◆海外市場スケジュール
米中閣僚級貿易協議（ワシントン）
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米3月貿易収支
オプションSQ
英国EU離脱問題