【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1402円13銭(-200円46銭)
◆市場分析
日経平均は4日続落。
前場の日経平均は心理的節目の2万1500円を
割り込む形で始まり、全面安の展開となりました。
トランプ大統領の「中国がディールを破った」との発言で、
1ドル＝109円台まで円高が進むと
輸出関連株を中心に値を下げ、一時2万1300円に近づき、
後場になると「パニック売りはなくなった」（中堅証券）ことや、
押し目買いが入ったことで2万1400円台に落ち着きました。
日経平均株価は前営業日比200円46銭安の
2万1402円13銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は282、
値下がり銘柄数は1819、
変わらずは39でした。
米中交渉の結論が出るまでは
積極的にポジションは取りにくく、
全体的に様子見色が強い展開に終始しました。
前日増配が発表されたソフトバンクなど
個別材料のある株は買われましたが、
市場全体の動向を日経平均より正確に
反映するTOPIXは直近安値（3月8日）を下回っており、
「米中交渉だけでなく日本企業のネガティブな
業績も下押し材料となった」（銀行系証券）
という意見も聞かれました。
依然として下落方向が強いですが、
下値不安が解消方向へ向かえば、
一時的な戻し買いの動きが出る可能性もあります。
◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合の主な意見（4/24～25開催分）
3月家計調査（8:30）
3月毎月勤労統計（8:30）
オプションSQ
《決算発表》
清水建、オリンパス、ＮＴＴ、ＳＵＢＡＲＵ、マクドナルド、東洋水産、ＡＬＳＯＫ、旭化成、大日住薬、大成建、長谷工、味の素、田辺三菱、コムシスＨＤ、東急不ＨＤ、ネクソン、関西ペ、楽天、住友電、ハーモニック、クボタ、アズビル、スズキ、島津製、イオンＦＳ、三井不、京急、名鉄、ダイフク、りそなＨＤ、静岡銀、ホシザキ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25828.36USD （-138.97）
[ナスダック] 7910.59ポイント（-32.73）
[シカゴ先物] 21340（ドル建て）、21325(円建て)
◆ＮＹ市場分析
9日のニューヨーク株式相場は、同日から開かれる米中貿易協議を前に警戒感が広がり、反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比138．97ドル安の2万5828．36ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は32．73ポイント安の7910．59で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3271万株増の8億9634万株。
米中両政府はこの日から2日間、ワシントンで閣僚級貿易協議を開く。米政権は中国製品への追加関税を、10日午前0時過ぎに10％から25％に引き上げると正式通知。
中国も報復措置を取る構えを見せている。貿易摩擦激化への懸念と協議決裂への警戒感から、株価は大幅安で寄り付き、ダウは一時450ドル近く下落した。
ただ、トランプ米大統領がこの日、中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったと記者団に表明。
大統領は週内に中国と合意に至る可能性が依然あるとの見方を示した。これを好感し、株価は午後に入り大きく値を戻した。
市場関係者は追加関税をめぐる動きを「（米大統領）選挙に向けたパフォーマンスの意味合いが大きい」（日系証券）と指摘し、米中両政府が短期間で何らかの合意に達すると予想。また、仮に協議が決裂した場合も、株価は昨年12月ほどの急落にはならないと分析。
「米経済への貿易摩擦の影響が限定的で、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ見送りなど、株式市場をめぐる環境が良い」（同）ため、安値拾いの買いが入って株価を支える可能性を指摘した。
個別銘柄（暫定値）では、インテルが5．3％安、スリーエム（3M）が1．9％安、アップルが1．1％安、ボーイングが1．0％安。一方、シェブロンが3．1％高。同社が米エネルギー大手アナダルコ・ペトロリアムの買収を断念したことが好感された。この他、化学大手ダウが0．9％高、ゴールドマン・サックスとナイキが0．3％高。
◆海外市場スケジュール
米4月消費者物価指数（21:30）
米4月財政収支（5/11 3:00）
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米3月貿易収支
オプションSQ
英国EU離脱問題