【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1151円14銭(-132円23銭)
◆市場分析
日経平均株価は反落。
米中両国の摩擦が激化し、
先行き不透明感が強まったことが嫌気され、
電気機器など輸出関連株を中心に
売りが優勢となりました。
円高に進んだことも売りの手掛かりとなり、
一時は日経平均株価の前日比下落幅が200円を超え、
後場では、押し目買いが入りましたが、
積極的に買う動きは見られず、
大引けにかけて、価格は軟調に
推移していきました。
日経平均株価は前営業日比132円23銭安の
2万1151円14銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は783、
値下がり銘柄数は1258、
変わらずは100でした。
米政府が米企業に対し、中国通信機器メーカーの
華為技術（ファーウェイ）との取引を
原則禁止する方針を打ち出し、
呼応して日本企業でも
同社との取引を中止する動きが目立ちました。
市場では
「米中のテクノロジー覇権争いに巻き込まれ、
業績悪化につながりかねない」（銀行系証券）
と警戒感が強まる一方で、
景気に左右されにくい食品、
運輸などの業種に投資資金がシフトしました
引き続き、日経平均では米中摩擦による、
上値の重い展開が続く見込みです。
◆国内の主なスケジュール
5月月例経済報告
34月消費者物価指数（8:30）
3月全産業活動指数（13:30）
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25490.47USD （-286.14）
[ナスダック] 7628.28ポイント（ -122.56）
[シカゴ先物] 20865（ドル建て）、20860(円建て)
◆ＮＹ市場分析
23日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の長期化への懸念から大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比286．14ドル安の2万5490．47ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は122．56ポイント安の7628．28で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0461万株増の9億2060万株。
米政府は先週、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）を安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社へのハイテク製品輸出を原則禁止すると発表。
グーグルなどの米企業に続き、このほどソフトバンクグループの英半導体設計大手アームや日本のパナソニック、KDDI（au）などもファーウェイとの取引を停止すると伝わり、市場では米中関係が一段と緊張するとの見方が広がった。
こうした中、中国商務省の高峰報道官が23日の記者会見で「米国が貿易協議を続けたければ、誠意を示して誤った行動を正すべきだ」などと発言。両国に歩み寄りの姿勢が見えないことから貿易摩擦の長期化懸念が強まり、この日の市場ではリスク回避の動きが加速。ダウは取引開始直後に急落し、一時448ドル安まで下げた。
さらに、調査会社IHSマークイットが同日発表した5月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）とサービス業PMIがともに市場予想を下回り、米経済の先行きへの不安が高まったことも相場の重しとなった。
市場では「中国も腹をくくり始めたように見える。ある程度の景気減速を想定した上で、長期戦の覚悟を固めつつあるのではないか」（日系証券）との指摘が聞かれた。
個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッド・テクノロジーズが3．7％安とダウの下げを主導。化学大手ダウが3．0％安、IBMが2．9％安、シスコシステムズが2．7％安で続いた。原油安を受けてエネルギー株も売られ、エクソンモービルは2．3％安、シェブロンは2．2％安。一方、ホーム・デポは1．6％高、インテルは1．2％高、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は0．7％高となった。
◆海外市場スケジュール
米4月耐久財受注（21:30）
○今週注目ポイント
通商問題
為替レート
英国EU離脱問題