【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万410円88銭(-190円31銭)
◆市場分析
日経平均株価は4日続落。
朝方は、売り優勢で始まった。トランプ米大統領が
メキシコへの追加関税を表明し、前週末の米国株式が
下落するとともに円高・ドル安が進み、投資家心理が悪化。
米中対立激化への懸念もあり、一時2万305円74銭
まで下押しした。
いったん下げ渋った後、再び安値圏で停滞する場面も。
大引けにかけて再び持ち直したが、戻りは限定的でした。
日経平均株価は前営業日比190円31銭安の
2万410円88銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は312、
値下がり銘柄数は1782、
変わらずは46でした。
市場からは「貿易問題に為替相場も
気になる水準になってきた。
売り一巡後は下げ渋ってはいるが、底入れ感はなく、
日経平均2万円が見え隠れしている。
仮に戻っても自律反発程度だろう」（準大手証券）
との声が聞かれました。
割安感はあるものの買い材料が乏しいため、このまま
2万円を切る展開になるのか注目です。
◆国内の主なスケジュール
5月マネタリーベース（8:50）
10年国債入札
《決算発表》
モロゾフ、ナトコ、不二電機、アインＨＤ、泉州電
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 24819.78USD （ +4.74）
[ナスダック] 7333.02ポイント（-120.13）
[シカゴ先物] 20465（ドル建て）、20465(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週明け3日のニューヨーク株式相場は、前週末の大幅下落を受けた値頃感から買い戻しが入り、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比4．74ドル高の2万4819．78ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同120．13ポイント安の7333．02で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比630万株減の10億4068万株。
貿易摩擦をめぐる米中対立の激化に加え、トランプ大統領は不法移民対策が不十分だとしてメキシコからの全輸入品に制裁関税を発動する方針を示し、ダウは前週に770ドル下落。週明け3日は押し目買いの動きも出て、ダウは取引前半に一時120ドル高となる場面もあった。
ただ、IT大手の市場寡占に対する米当局の厳格な監視方針が相次いで報じられたことから、グーグル親会社アルファベットなどには売りが集中。ナスダック指数は5月3日に付けた史上最高値（8164．00）から1割超下落し、相場は調整局面入りした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5月31日、米司法省が反トラスト法（独禁法）違反の有無をめぐり、グーグルを調査する準備を進めていると報道。さらにWSJ（電子版）は3日にも連邦取引委員会（FTC）がフェイスブックの反トラスト法違反の有無をめぐって調査する権限を確保したと報じた。
また、米紙ワシントン・ポスト（同）も1日にFTCがアマゾン・ドット・コムをめぐる調査を担当すると伝えた。市場では「2020年の米大統領選に向け、大衆受けする巨大IT企業たたきの動きが出やすい政治情勢だ」（大手証券）と指摘されていた。
また、米サプライ管理協会（ISM）が3日発表した5月製造業景況指数は、市場予想に反して前月よりも低下。貿易戦争による米景気の悪化への懸念も改めて高まり、相場の重しとなった。
個別銘柄（暫定値）では、フェイスブックが7．5％安、アマゾンが4．6％安、マイクロソフトが3．1％安、アップルが1．0％安。ボーイングが0．8％安。一方、エクソンモービルが1．6％高、シェブロンが1．9％高。CVSヘルスが2．0％高、メルクが1．3％高、ファイザーが1．0％高。
◆海外市場スケジュール
FRBが金融政策に関する会議（～6/5）
米4月製造業受注（23:00）
○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会（ドラギ総裁会見）
英国EU離脱問題