【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1116円89銭(+84円89銭)
◆市場分析
日経平均は３日ぶり反発。
朝方は、13日の米国株高を支えに強含んで始まりましたが
直後に下げに転じ、一時2万1000円を割り込みました。
一巡後は切り返し、株価指数先物買いを交え、
いったん2万1100円台に乗る場面も。
その後やや上値が重くなったが買い気は根強く、
後場終盤には一時2万1119円73銭を付け、
大引けにかけて高値圏で推移しました。
日経平均株価は前営業日比84円89銭高の
2万1116円89銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は1303、
値下がり銘柄数は737、
変わらずは102でした。
市場からは「中東でのタンカー攻撃による株式への
影響は個別にとどまり、地政学リスクは朝方に
いったん織り込んだ。
日経平均は25日線を上回る下ヒゲ陽性でＳＱ値を
クリアし、良い感じになってきた」（準大手証券）
との声が聞かれました。
しかし、来週はFOMCというイベントも控え、
安易なポジションの持ち越しは注意が必要です。
◆国内の主なスケジュール
5月首都圏マンション販売（13:00）
《決算発表》
ツルハＨＤ、西松屋チェ、アークランド
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26089.61USD （-17.16 ）
[ナスダック] 7796.66ポイント（-40.47）
[シカゴ先物] 21015（ドル建て）、20980(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週末14日のニューヨーク株式相場は、米中通商摩擦に伴う半導体大手の業績不安から、小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比17．16ドル安の2万6089．61ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同40．47ポイント安の7796．66で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2085万株増の7億6406万株。
14日は売り優勢でスタートし、ダウは取引序盤に120ドル近く下落。米半導体大手ブロードコムが13日、2019年10月通期の業績見通しについて、売上高を従来から8．2％引き下げたことが嫌気された。
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の影響のほか、米中対立の激化に伴う世界的な需要減速が理由で、同社株は急落。さらに半導体市況の回復が後ずれするとの懸念から、マイクロン・テクノロジーなど半導体株全般に売りが広がった。
ただ、景気下振れに対応するため「適切に行動する」と表明したパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演をきっかけに広がった利下げ期待がこの日も相場の支えとなり、ダウはプラス圏に浮上する場面もあった。「米長期金利の低下を追い風に投資家の循環物色の動きが続いている」（準大手証券）という。
また、14日朝に発表された米経済指標も堅調な結果だったことも下値を支えた。5月の小売売上高は市場予想を若干下回ったものの、変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除く売上高は予想を上回ったほか、4月実績も大幅に上方改定。5月の鉱工業生産指数も昨年11月以来の大きな伸びを示した。
個別銘柄（暫定値）では、ブロードコムが5．6％安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．3％安、エヌビディアが2．4％安、マイクロン・テクノロジーが2．2％安。ウーバー・テクノロジーズが2．4％安、アップルが0．7％安。一方、スプリントが2．9％高、フェイスブックが2．2％高、コムキャストが1．5％高だった。
◆海外市場スケジュール
米6月ニューヨーク連銀景気指数（21:30）
米、対中関税「第4弾」の発動に関する公聴会を開催予定
○今週注目ポイント
通商問題
FOMC
日銀政策決定会合
英国EU離脱問題