【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1729円97銭（+454円05銭）
◆市場分析
日経平均は大幅反発。
米中の対立姿勢が緩和するとの期待感を背景に
時間外取引で米株価指数先物が上昇し、
円安・ドル高に振れたことで投資家心理が好転。
上げ幅拡大の流れが続き、大引け近くには
一時2万1758円34銭まで上昇しました。
日経平均株価は前週末比454円05銭高の
2万1729円97銭で取引を終了
値上がり銘柄数は2010、
値下がり銘柄数は108、
変わらずは30でした。
この日は全面高商状となりました。
市場からは「米中問題に対する警戒感の後退は今日の
株価にいったん織り込んだが、まだ余韻は残っている」
（準大手証券）との声が聞かれ、
5月大型連休明けの『マド』（7日安値２万1875円－
8日高値2万1639円）埋めが期待されています。
◆国内の主なスケジュール
6月マネタリーベース（8:50）
10年国債入札
《決算発表》
放電精密、ライトオン
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26717.43USD （+117.47）
[ナスダック] 8091.16ポイント（+84.92）
[シカゴ先物] 21695（ドル建て）、21680(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週明け1日のニューヨーク株式相場は、米中首脳会談での貿易協議再開合意を好感し、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比117．47ドル高の2万6717．43ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は84．92ポイント高の8091．16で引けた。
S＆P500種株価指数は22．57ポイント高の2964．33と、史上最高値を更新した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比12億9315万株減の8億5269万株。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6月29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせて会談し、5月から中断していた貿易協議を再開することで合意した。米国は中国からのほぼ全ての輸入品に追加関税を課す「第4弾」の制裁措置の発動を見送るとともに、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への制裁を緩和する。「協議決裂という最悪の事態を免れた」（証券筋）ことへの安心感が広がる中、ダウは序盤に一時290ドル余り上昇し、昨年10月3日に付けた取引時間中の史上最高値（2万6951．81ドル）にあと約61ドルに迫る場面があった。
中国市場への依存度が高いアップルやナイキなどが買われたほか、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーといった半導体株が相場のけん引役となった。石油輸出国機構（OPEC）がこの日の定例総会で産油量削減の維持を決めたことを受け、原油相場が上昇したことも投資家のリスク選好意欲を高めた。
ただ、米サプライ管理協会（ISM）が午前中に発表した6月の米製造業景況指数が前月比で低下し2年8カ月ぶりの低水準となったことに加え、米中協議について「具体的な進展があったわけではなく、数カ月前の状況に戻っただけ」（先の証券筋）との冷ややかな見方もあり、ダウは午後にかけて上げ幅を削る展開となった。
個別銘柄（暫定値）では、アップルが1．8％高とダウの上昇を主導。ナイキと素材大手ダウ、JPモルガン・チェースがいずれも1．7％高で続いた。ウォルト・ディズニーは1．4％高、マイクロソフトは1．3％高、ホーム・デポは1．1％高。一方、ボーイングは2．1％安、ベライゾン・コミュニケーションズは0．8％安、マクドナルドは0．7％安と売られた。
◆海外市場スケジュール
ロシアなど非加盟国を含めたOPECプラス会合
世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議（～7/3 中国・大連）
○今週注目ポイント
通商問題
米雇用統計
ダボス会議
英国EU離脱問題