【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1521円53銭（-187円78銭）
◆市場分析
日経平均は、反落。
朝方から売りが先行。
寄付き後すぐに買われ、戻す動きとなりましたが、
長くは続かず、一転して反落し、軟調な展開へ。
前場終盤には2万1476円07銭(前日比233円24銭安)まで
下押しする場面も。
後場は21500円台で中盤で寄付き、反転するかと
思われましたが、同水準で揉み合い取引を終えました。
東証業種別株価指数では全33業種中、値上がりは4業種、
値下がりは29業種。騰落率上位が、医薬品、電気･ｶﾞｽ業、
下位は倉庫･運輸関連、海運業。
日経平均株価は、前営業日比187円78銭安
の2万1521円53銭で終了。
値上がり銘柄数は547、
値下がり銘柄数は1525、
変わらずは78でした。
米中協議が再開されたものの、
トランプ大統領が中国を批判するツイートを行い、
先行き懸念から売りが先行しましたが、
動向を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小。
重要経済イベントとして注目されている、FOMC
(米連邦公開市場委員会)が、明朝(日本時間8月1日AM4：00)
にせまり、ポジション調整する動きが見られました。
決算発表ピークということで、手控えられる要因でもあり、
軟調な相場が予想されます。
市場からは「外部環境からみて下げ過ぎの感がある。
日経平均は200日線など移動平均線が集中するレベルにあり、
攻防戦になりそうだ」（中堅証券）との声もあるようです。
◆国内の主なスケジュール
7月新車販売台数（14:00）
7月軽自動車新車販売台数（14:00）
10年国債入札
《決算発表》
太陽ＨＤ、アーク、双日、小野薬、千代建、王子ＨＤ、東ソー、三井化学、ダイセル、科研薬、ＣＴＣ、大和工、三菱商、相鉄ＨＤ、山崎パン、アサヒ、日東紡、ＴＩＳ、協和キリン、参天薬、大塚商、板硝子、日本製鉄、ＵＡＣＪ、古河電、フジクラ、三井海洋、シャープ、日光電、カシオ、ローム、ＮＯＫ、マツダ、ヤマハ、日ユニシス、デサント、東邦ＨＤ、群馬銀、西武ＨＤ、ＴＢＳ、ＫＤＤＩ、カプコン、コナミＨＤ、ヤマダ電、ミライトＨＤ、イビデン、第四北越、あおぞら、タカラスタン、カカクコム、アウトソシング
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26864.27USD （-333.75）
[ナスダック] 8175.42ポイント（-98.19）
[シカゴ先物] 21375（ドル建て）、21370(円建て)
◆ＮＹ市場分析
31日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加利下げに消極的な発言をしたことが売りを招き、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日終値比333．75ドル安の2万6864．27ドルで終了。終値の2万7000ドル割れは、10日以来3週間ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は98．19ポイント安の8175．42で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億0346万株増の13億0862万株。
FRBはこの日終了した金融政策会合で、政策金利の0．25％引き下げを決定。利下げはリーマン・ショック後の2008年12月以来、約10年半ぶりとなる。会合後発表した声明では、「世界経済の見通しとインフレ圧力の弱さ」を利下げの理由に挙げ、「成長持続のため適切な行動を取る」と、追加利下げの可能性を示唆した。
市場は0．25％利下げをほぼ織り込み済みで、声明発表直後は株価は小幅安にとどまった。市場関係者は「声明内容はほぼ事前予想通り。バランスシート縮小終了の前倒しはややサプライズだったが、2カ月前倒ししたところで状況は変わらないだろう」（日系証券）と指摘した。
一方で、パウエル議長が会合後の記者会見で、今回の利下げが貿易摩擦などに対する「リスク管理」であり、「長期的な利下げ局面の始まりではない」と発言。議長のタカ派発言を嫌気して売りが加速し、ダウの下げ幅は一時480ドル近くまで達した。議長がその後「利下げが1回とは言っていない」と強調したことで、ダウは下げ幅を縮小した。
個別銘柄（暫定値）では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が10．1％安、マイクロン・テクノロジーが5．4％安、マイクロソフトが2．9％安、ベライゾン・コミュニケーションズが2．4％安、ユナイテッドヘルス・グループが2．3％安。一方、ツイッターが3．2％高、アップルが2．0％高、JPモルガン・チェースが0．4％高、ファイザーが0．1％高。
◆海外市場スケジュール
米7月ISM製造業景気指数（23:00）
米6月建設支出（23:00）
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米7月雇用統計
米6月貿易収支