【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1087円16銭（-453円83銭）
◆市場分析
日経平均は大幅安。
朝方から売りが先行し、
21100円台まで小反発する場面もありましたが、
後場にかけてさらに売られ、軟調な相場展開に。
取引時間中での2万1000円割れは7月18日以来、
ほぼ2週間ぶりとなりました。
日経平均株価は、前営業日比453円83銭安
の2万1087円16銭で終了。
値上がり銘柄数は129、
値下がり銘柄数は1994、
変わらずは26でした。
米中貿易摩擦の激化懸念を背景にした、
手じまい売りが地合い悪化を招き、
継続した売り物が多く出た一日となりました。
一時1ドル＝106円台後半まで円高・ドル安が進むと、
円高が海外事業の採算悪化につながるとの見方から、
輸出関連株を中心に売りが厚みを増したようです。
「短期売買を得意とする海外の投資ファンドが売りを
出したが、買い手は少なく、株価が急落した」（銀行系証券）
との見方も出ております。
トランプ政権がイランに対して、単独制裁したことも
市場の懸念材料となり、不安定な相場が続く見通しです。
◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
三菱重、大成建、日水、東洋紡、住友ベ、リョービ、三菱ロジ、ＳＵＢＡＲＵ、Ｔナカヤマ、バイタルＫＳＫ、紀陽銀行、ＪＡＭ、日管財、マルハニチロ、不動テトラ、アドウェイズ、サントリーＢＦ、不二製油、Ｊオイル、アルフレッサＨＤ、ダイワボＨＤ、ロードスター、ワールド、アース製薬、ニチアス、栗本鉄、日製鋼、ソラスト、日総工産、オプテックスＧ、図研、日本ＣＭＫ、ホトニクス、太陽誘電、日立造、コンコルディア、スズキ、第一興商、タムロン、オカムラ、三信電、千葉銀、ほくほく、丸全運、ＪＲ九州、ソフトバンク、ココス、スズケン、パーカライ、ユニプレス
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26485.01USD （-98.41）
[ナスダック] 8004.07ポイント（-107.05）
[シカゴ先物] 20885（ドル建て）、20875(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週末2日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の激化を懸念した売りに押され、4日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比98．41ドル安の2万6485．01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は107．05ポイント安の8004．07で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8868万株減の9億4394万株。
トランプ米大統領は前日、中国に対する制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると表明した。現在は制裁対象から外れている約3000億ドル（約32兆円）分の中国産品に10％の追加関税を課す方針。この日は中国側も対抗措置を取る姿勢を示したことから、市場では貿易摩擦の激化が世界経済を悪化させるとの懸念が強まり、中国との取引が多い半導体などハイテク株を中心に売りが出た。
米労働省が朝方発表した7月の雇用統計は、景気動向を示す非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比16万4000人増となり、好調の目安とされる20万人を下回った。前月分の就業者数も下方修正されるなど、米景気に減速の兆しが見え始めたことも相場の地合いを弱め、ダウは午前中に一時334ドル安まで下げた。
一方で、貿易摩擦や景気減速への懸念の高まりを背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）が7月に続いて9月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも利下げに踏み切るとの観測が台頭。一段の金融緩和を期待した買いも入り、ダウは終盤にかけて下げ幅を縮めた。
個別銘柄（暫定値）では、中国関連株の下げがきつく、シスコシステムズが3．9％安、化学大手ダウが2．7％安、ナイキが2．4％安。アップルは2．1％安、IBMは2．0％安、キャタピラーは1．8％安となった。一方、ボーイングは1．6％高、マクドナルドは1．5％高、メルクは0．9％高と買われた。
◆海外市場スケジュール
米7月ISM非製造業指数（23:00）
休場:カナダ
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国7月貿易収支
オプションSQ週