【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万720円29銭（366円87銭安）
◆市場分析
日経平均は続落。
朝方から売りが先行し、
反発する場面も見られないまま、前引けに。
後場には、追証とみられる注文も下落に拍車をかけ、
2万400円台に入る場面も。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待もあって、
引けにかけて下げ渋りましたが、戻りは限定的でした。
日経平均株価は、前営業日比366円87銭安
の2万720円29銭で終了。
値上がり銘柄数は196、
値下がり銘柄数は1914、
変わらずは39でした。
米中貿易摩擦の再燃で、世界景気への影響が懸念され、
前週末の欧米株安や円高進行を受け、投資家心理が
悪化し、大幅安となりました。
東京市場でドル・円は105円台に突入する場面があり、
急な円高から、終日軟調な展開に。
人民元が、1ドル＝7元台を割り込む水準におり、
リスク回避的な円買いが、日経平均株価や、欧米株式先物の
大幅安を招いたとみられます。
6月の下落局面で空けていたマド埋めが意識され、
安値とのボトム形成も見極めるところにきており、
今後も継続して、売り方の仕掛け的な売買が
強まりやすいとの声もあるようです。（大手証券）
◆国内の主なスケジュール
6月家計調査（8:30）
6月毎月勤労統計（8:30）
6月景気動向指数（14:00）
30年国債入札
《決算発表》
ユニチカ、、スクエニＨＤ、ＤＭＧ森精、鹿島、クラボウ、明治ＨＤ、古河機、タクマ、日精機、いなげや、五洋建、井村屋Ｇ、丸大食、キリンＨＤ、宝ＨＤ、サンマルクＨＤ、ＳＵＭＣＯ、ＧＭＯＰＧ、ステラケミファ、沢井製薬、ライオン、タカラバイオ、東海カ、リンナイ、ブランジスタ、ダイキン、ＣＫＤ、ＳＡＮＫＹＯ、ブラザー、ダイヘン、ＧＳユアサ、サンケン電、ルネサス、日信号、エレコム、横河電、堀場製、ノジマ、ゼンショーＨＤ、ワークマン、Ｕアローズ、島津製、ニコン、フジシール、タカラトミー、ケーズＨＤ、ジャックス、三菱Ｕリース、菱地所、テーオーシー、カチタス、京阪ＨＤ、名鉄、ＮＴＴ、カゴメ、ライト工、サッポロＨＤ、りらいあ、ミツウロコＧＨＤ、ユー・エス・エス、グローリー
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25717.74USD （-767.27）
[ナスダック] 7726.04ポイント（-278.03）
[シカゴ先物] 20250（ドル建て）、20240(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週明け5日のニューヨーク株式相場は、米中「貿易戦争」の激化を懸念した売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比767．27ドル（2．9％）安の2万5717．74ドルと、1日の下げ幅としては今年最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は278．03ポイント安の7726．04で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3260万株増の11億7654万株。
5日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで1ドル＝7元台まで下落し、2008年5月以来、11年3カ月ぶりの安値を付けた。米中貿易摩擦が激しくなる中、中国当局が元安容認の姿勢に転じたためとみられる。一方、トランプ米大統領はツイッターで「為替操作だ」と批判。市場では両国の対立激化への不安が強まる中、アップルなどハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られ、ダウは一時961ドル安まで下げた。
また、中国商務省は、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表。トランプ大統領が中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月に発動すると表明したことへの対抗措置だとしている。中国側が強硬な態度を示したことで相場の地合いは一段と悪化。投資家の不安心理の指標となる「恐怖心指数（VIX）」は急上昇し、危険水準とされる20を上回った。
市場では「（制裁関税「第4弾」に対する）中国の反応をマーケットは予想していなかった。株式が売られる一方、安全資産とされる債券が買われて金利が大幅に低下するなど、一気にリスクオフが進んだ」（日系証券）との声が聞かれた。
個別銘柄（暫定値）では、アップルが5．2％安とダウの下げを主導。ビザが4．8％安、IBMが4．4％安、ユナイテッド・テクノロジーズが3．9％安で続いた。金利低下を背景に金融株の下げもきつく、ゴールドマン・サックスは3．7％安、JPモルガン・チェースは3．0％安、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は4．4％安。一方、好決算を発表したタイソン・フーズは5．1％高と逆行高を演じた。
◆海外市場スケジュール
特になし
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米7月雇用統計
米6月貿易収支