【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万585円31銭（-134円98銭）
◆市場分析
日経平均は3日続落。
朝方はリスク回避の動きが加速。
指数は前場早々に2万110円76銭まで急落する場面も。
一巡後は下げ幅縮小の流れとなり前場が引け、
後場は一時2万607円83銭まで持ち直しました。
一服後、大引けにかけては高値圏で推移して引けました。
日経平均株価は、前営業日比134円98銭安
の2万585円31銭で終了。
値上がり銘柄数は766、
値下がり銘柄数は1291、
変わらずは92でした。
貿易をめぐる米国と中国の対立激化を嫌気し、
全面安で取引がスタート。
ただ、前場中盤に中国が人民元の安値誘導をしない
との見方が広がると押し目買いや買い戻しが入りました。
ただ、「米中貿易問題が簡単に収束するとは思えない」
（国内運用会社）との見方は根強く、
東京市場は当面、
米中両国の動向に振り回される展開が予想されます。
◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合の主な意見（7/29～7/30開催分）
《決算発表》
ソフトバンクＧ、日清紡ＨＤ、デンカ、大林組、ＩＩＪ、日清食ＨＤ、ＪＸＴＧ、住友倉、森永乳、大崎電、能美防、コムシスＨＤ、ＮＩＰＰＯ、プレサンス、アイスタイル、コロプラ、昭電工、応化工、電通、日本新薬、アルプス技、ラウンドワン、住友ゴム、住阪セメ、東洋炭素、丸一管、三菱マ、ニッパツ、三浦工、オプトラン、井関農、クボタ、ＴＨＫ、ＪＥＳＨＤ、アルバック、タムラ製、ＩＨＩ、九州ＦＧ、大日印、ミズノ、ＡＯＫＩＨＤ、丸井Ｇ、ふくおか、興銀リース、アニコムＨＤ、京急、富士急、福山運、近鉄エクス、ニチイ学館、アルペン、奥村組、ジャストシステ、レーザーテク、コカコーラＢＪＨ、スシローＧＨＤ、ユニバーサル、ホシザキ、東芝、東芝テック、ＭＳ＆ＡＤ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26029.52USD （+311.78）
[ナスダック] 7833.27ポイント（+107.23）
[シカゴ先物] 20630（ドル建て）、20625(円建て)
◆ＮＹ市場分析
6日のニューヨーク株式相場は、人民元相場の下げ止まりをきっかけに米中貿易摩擦激化への過度な警戒感が和らぎ、6営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比311．78ドル高の2万6029．52ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は107．23ポイント高の7833．27で引けた。米中摩擦激化懸念を背景とする世界的な株安連鎖はひとまず収束した形だ。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億9881万株減の9億7773万株。
中国人民銀行（中央銀行）はこの日、人民元の基準値を1ドル＝6．9683元と、7元を上回る水準に設定。人民銀が元安誘導を抑えたことで、市場に安心感が広がった。前日5日は、人民元が約11年ぶりに対ドルで7元台まで下落。米財務省が中国を約25年ぶりに「為替操作国」に認定するなど、両国間の緊張が高まっていた。
前日のダウは、人民元相場急落をきっかけに767ドル安と年初来最大の下げ幅となったことから、この日は安値拾いの買いも入った。
一方、トランプ米大統領は9月1日に対中制裁関税「第4弾」を発動する方針を示しており、両国をめぐる状況は悪化したまま。市場関係者は「今回は中国がいったん引く姿勢を見せたが、依然不透明感は残る」（日系証券）と指摘した。ただ、「日欧など世界経済の状況を見ると、米国株に投資資金が集まる構図は今後も変わらないだろう」（同）との指摘も出ていた。
個別銘柄（暫定値）では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．1％高、ナイキが3．0％高、ウォルト・ディズニーが2．6％高、ゴールドマン・サックスが2．2％高、アップルが1．9％高。一方、ゼネラル・エレクトリック（GE）とクアルコムがともに0．9％安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと化学大手ダウがともに0．8％安。
◆海外市場スケジュール
米6月消費者信用残高（8/8 4:00）
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米7月雇用統計
米6月貿易収支