【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万2048円24銭（+28円09銭）
◆市場分析
日経平均は反発。
朝方は買いが先行。
午前9時2分に、同164円76銭高の
2万2184円91銭を付ける場面がみられました。
だた、積極的に上値を追う動きは限られ、
もみ合い商状となり、
後場は買いが先行したものの、午後2時10分すぎに、
株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、
下げに転じる場面がみられました。
その後も売り買いが交錯し、
大引けにかけ不安定な値動きが続いたが、プラスを維持しました。
日経平均株価は、前営業日比28円09銭高
の2万2048円24銭で終了。
値上がり銘柄数は1357、
値下がり銘柄数は718、
変わらずは76でした。
東京株式市場は買い優勢で始まったが、
次第に上値が重くなり、
米中貿易協議の早期妥結期待を背景とした米国株高や、
日米政府による貿易協定合意が好感され、
日経平均株価は朝方に前日比164円高まで上げ幅を広げました。
しかし、海外市場で進んだ円安の流れが一服し、
次第に戻り売り圧力が強まり、
また、「上海株軟化により手控えムードが広がった」（大手証券）
ことも投資家心理を悪化させ、
日経平均がマイナス圏に沈む場面もみられました。
この日は9月中間決算企業の配当や
株主優待の権利付き最終売買日でしたが、
株主優待狙いの買いによる値動きは目立たず。
一方、割安感のある鉄鋼など素材株の上昇が目立ちました。
直近の高値を更新する上昇のあとに、
もみ合いが続いてる状態です。
今後の相場の方向性を慎重に観察したいところです。
◆国内の主なスケジュール
9月都区部消費者物価指数（08:30）
2年国債入札
《決算発表》
ハイデ日高、ＹＥ ＤＩＧＩＴ、ハローズ、パレモ・ＨＤ、ハニーズＨＬＤ、スターマイカＨＤ、ＤＣＭ、ミタチ、岡山製紙、フィードフォー、ケーヨー、ジャステック
【海外】
◆経済指数
[ダウ]26891.12USD （-79.59）
[ナスダック] 8030.66ポイント（-46.72）
[シカゴ先物] 21985（ドル建て）、21965(円建て)
◆ＮＹ市場分析
26日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の弾劾訴追をめぐる不透明感が重しとなり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比79．59ドル安の2万6891．12ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は46．72ポイント安の8030．66で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8765万株減の7億9559万株。
トランプ米大統領が7月の電話会談でウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる疑惑で、米下院情報特別委員会はこの日、当局者の内部告発内容を公表した。告発者は、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に不利な情報を得るために「大統領権限を利用した」と非難した。野党民主党のペロシ下院議長は24日に大統領の弾劾訴追に向けた調査開始を発表。弾劾を支持する勢力は下院議員の過半数に達している。
米政局をめぐる不透明感が重しとなり、この日のダウは軟調に推移した。ただ、取引中盤以降、生活必需品や不動産などのディフェンシブ銘柄を中心に買いが入り、下げ幅を縮めたダウが一時プラス圏に浮上する場面もあった。市場関係者は「上下いずれにも方向感に欠ける展開だった」（日系証券）と指摘した。
米中貿易摩擦をめぐる動きも、この日は好悪材料が交錯。中国商務省はこの日、中国企業が米国産大豆と豚肉を「かなりの規模」で買い付けたと明らかにした。一方で米ブルームバーグ通信は、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引猶予措置を延長する可能性が低いとする米政府高官の発言を伝えた。
個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッドヘルス・グループが3．0％安、シェブロンが2．7％安、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が1．6％安、フェイスブックが1．5％安、ウォルト・ディズニーが1．4％安。一方、ナイキが1．5％高、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が1．1％高、メルクとトラベラーズが0．9％高。
◆海外市場スケジュール
米8月個人消費所得･個人支出（21:30）
米8月耐久財受注（21:30）
○今週注目ポイント
通商問題
トランプ発言
為替レート