【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1878円90銭（-169円34銭）
◆市場分析
日経平均は反落。
朝方は売りが先行。
弱く寄り付いたあとも買いが膨らまず、
ジリジリと下げ幅を拡大させ、軟調に推移。
戻す勢いがほぼ見られずに
10時55分頃には2万1744円53銭安(前日比-303円71銭)
まで下げる場面も。
後場に入ると日銀ETF買いの期待から2万1750円付近で
下値が限定的になり、こう着状態に。
14時30分頃から徐々に戻り歩調となり始め、
本日の安値から140円程度上昇して取引を終えました。
日経平均株価は、前営業日比169円34銭安
の2万1878円90銭で終了。
値上がり銘柄数は418、
値下がり銘柄数は1677、
変わらずは42でした。
中国政府高官が米国から大豆と豚肉を購入する契約を
結んだことを明らかにし、米中貿易協議への進展期待が
膨らんだことで、108円近辺まで円安方向へ。
円安株高の流れになるかと思われましたが、
東京市場は9月権利落ち日という特異日だったことで、
売り物が多く軟調に推移。
市場予想で160円強とみられる権利配当落ち分が
影響し安く始まったものの、手掛かり材料難のなか
方向感に乏しい動きとなりました。
心理的な支持線として意識されている2万2000円処での
もみ合いが続くなか、この節目を超えていくためには
センチメントの改善がネックとなっていきそうです。
◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合の主な意見（9/18～9/19開催分）
8月商業動態統計（8:50）
8月鉱工業生産（8:50）
8月住宅着工統計（14:00）
《決算発表》
しまむら、タキヒヨー、象印、ソーバル、アダストリア、トシンＧ、テクノアルファ、大光、パイプドＨ、ＥＲＩホールディングス、ストライク、宝印刷、オークワ、ヤマシタヘルケア、日プロセス
【海外】
◆経済指数
[ダウ]26820.25USD （-70.87）
[ナスダック] 7939.63ポイント（-91.03）
[シカゴ先物] 21730（ドル建て）、21705(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週末27日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権による対中証券投資制限の検討を嫌気し、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比70．87ドル安の2万6820．25ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は91．03ポイント安の7939．63で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4136万株増の8億3695万株。
27日のダウは買い優勢でスタート。米CNBCテレビが26日に米中両政府が来月10、11日にワシントンで閣僚級の貿易協議を開く予定だと報じ、交渉進展への期待が再燃。ダウは一時120ドル超上昇した。
しかし、米ブルームバーグ通信が27日午前、トランプ政権が米国から中国企業への証券投資の制限を検討していると報道。米市場に上場している中国企業の上場廃止も検討しているとも伝えられた。報道を受けて、株式市場では一転して米中対立の激化の懸念が高まり、ダウはマイナス圏に沈み、175ドル安まで下げ幅を拡大する場面もあった。
米中貿易摩擦に加え、トランプ大統領の弾劾訴追をめぐる不透明感もあり、「ダウは最高値圏まで値を戻した後、相場は方向感を失っている」（準大手証券）との指摘も出ていた。投資家の関心は来週発表されるサプライ管理協会（ISM）による製造業景況指数と非製造業景況指数、雇用統計といった9月の重要経済指標に向かっている。
個別銘柄（暫定値）では、マイクロン・テクノロジーが11．1％安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が2．5％安、エヌビディアが3．2％安、フェイスブックが1．7％安。京東集団（JDドットコム）が6．0％安、阿里巴巴（アリババ）集団が5．1％安。一方、ウェルズ・ファーゴが3．8％高、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）が2．5％高、ファイザーが1．2％高だった。
◆海外市場スケジュール
中国9月製造業PMI（10:00）
○今週注目ポイント
通商問題
米9月雇用統計
日本雇用統計
消費税10%増税
為替レート