2019年10月11日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1551円98銭(+95円60銭)

◆市場分析
日経平均は反発。

朝方は売り優勢だったものの、
株価指数先物にややまとまった
買いが入ったことをきっかけにプラス転換。

午前10時40分には、同145円08銭高の
2万1601円46銭の高値を付ける場面も。

後場に入り、手掛かり難から模様眺めムードが広がり、
動意に欠ける動きとなったものの、
しっかりした展開で引けました。

日経平均株価は、前営業日比95円60銭高
の2万1551円98銭で終了。

値上がり銘柄数は595、
値下がり銘柄数は1458、
変わらずは100でした。

大型株が買われる一方、中小型株は売り物が目立ち、
東証1部全体では値上がりする銘柄より値下がりする
銘柄が多い結果となりました。

市場関係者からは「日経平均は上昇したが、
雰囲気は弱気相場だった」(国内運用会社)
との声が聞かれ、底堅さはあるものの、
上値の重い雰囲気に満ちています。


◆国内の主なスケジュール
9月マネーストック(8:50)
オプションSQ
《決算発表》
東宝、高島屋、サンヨーナゴヤ、進和、ウエストHD、日本国土、イージェイHD、パソナG、S Foods、ディップ、ハブ、JINSHD、SFP、ニッケ、三栄建築、フィルカンパニ、コスモス薬品、クリレスHD、タカラリート、住江織、串カツ田中、ほぼ日、レナウン、テラスカイ、PRTIMES、UUUM、サインポスト、チームスピリト、リックソフト、ダイト、MORESCO、マルゼン、東洋電、ベイカレント、RPA、古野電、anfac、佐鳥電機、コーナン商事、エコス、IDOM、インタアクション、ノダ、イワキ、リテールPT、島忠、チヨダ、リンガハット、MrMaxHD、モリト、アークス

【海外】
◆経済指数
[ダウ]26496.67USD (+150.66)
[ナスダック] 7950.78ポイント(+47.04)
[シカゴ先物] 21700(ドル建て)、21675(円建て)

◆NY市場分析
10日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待が高まる中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比150.66ドル高の2万6496.67ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は47.04ポイント高の7950.78で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4848万株増の8億4207万株。
トランプ米大統領は午前、中国の劉鶴副首相と11日に会談するとツイッターに投稿。前日終値付近で寄り付いたダウはこれを好感して上昇し、上げ幅は一時約257ドル高となった。市場では、米中両政府がこの日から2日間ワシントンで開く閣僚級貿易協議の結果に注目が集まる。様子見姿勢が広がる中で、株価はその後上げ幅を縮めた。

これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが、7、8日に行われた米中の次官級協議で進展が得られず、中国の代表団が予定より早く帰国すると伝えたことから、協議の行方に警戒感が強まっていた。

一方、米ブルームバーグ通信は、米政府が中国との部分合意の一環として、過去に合意した通貨協定を盛り込む方向で検討していると報道。米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対して機密度合いの低い製品を供給することを一部の米企業に認めるライセンスを近く発行すると報道。両国の協議をめぐる報道が錯綜(さくそう)している。

協議では、中国が対立の小さい米国産農産物の購入などを中心とする部分合意を探るのに対し、米国は強硬姿勢を維持。米政権内には、部分合意を受け入れれば、対中協議の「本丸」である構造改革の先送りを余儀なくされるとの見方が根強いとされる。米国は今月15日に対中制裁関税を拡大する予定で、市場では「期日が迫る中、関税引き上げの延期が協議の最も現実的な結果ではないか」(日系証券)との指摘が聞かれた。

個別銘柄(暫定値)では、ネットフリックスが4.8%高、キャタピラーが2.7%高、化学大手ダウが2.1%高、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が2.0%高。一方、シスコシステムズが1.5%安、ボーイングが1.1%安、ウーバー・テクノロジーズが0.7%安、マクドナルドが0.5%安。

◆海外市場スケジュール
ノーベル平和賞発表
米9月輸出入物価指数(21:30)

○今週注目ポイント
通商問題(米中閣僚級通商協議)
各企業決算発表
オプションSQ
ノーベル賞関連銘柄
為替レート