【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万2843円12銭（-131円01銭）
◆市場分析
日経平均は反落。
朝方は売りが先行。
寄付きは小幅安で始まったものの、その後買いの勢いが
弱まり下落する流れに。
ジリジリと売られる形で2万2800円台まで下落。
前場終盤では戻り歩調となりましたが、後場に入ると
さらに売りの圧力が強まり一段安に。
引けにかけても軟調な展開は変わらず、
弱さを残したまま取引を終えました。
日経平均株価は、前営業日比131円01銭安
の2万2843円12銭で終了。
値上がり銘柄数は1341、
値下がり銘柄数は757、
変わらずは55でした。
29日の米国市場でNYダウ主要銘柄のアルファベットや
アップルが2％を超える下落となり、指数を押し下げた
ことを受け、東京市場も8日ぶりに反落で取引を開始。
29日の取引中に心理的節目とされる2万3000円を超えたことで
短期的な達成感が浮上し、売りが先行したもよう。
国内外ともに重要イベントを控えていることから
手控えが色濃く現れ、様子見ムードが広がったようです。
FOMCは明日未明に行われ、FRBは0．25％の利下げが
予想され、「大方は織り込まれている」(大手邦銀)
との見方が多数集まっているようです。
◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合（～10/31）
黒田日銀総裁会見
日銀が経済･物価情勢の展望（展望レポート）公表
9月鉱工業生産（8:50）
9月住宅着工統計（14:00）
《決算発表》
東エレク、村田製、京セラ、ＪＴ、任天堂、武田、第一三共、アステラス薬、キーエンス、三菱電、三菱重、デンソー、ＡＬＳＯＫ、三和ＨＤ、川重、ＴＤＫ、豊田織機、東洋水産、ゼオン、小野薬、商船三井、関電工、日本ハム、東ソー、ＣＴＣ、アイシン精、小田急、日通、山九、三菱倉、ジェイテクト、トヨタ紡織、ＬＩＸＩＬ Ｇ、ローム、東武、京成、豊田合、九電工、インフォマート、カゴメ、大陽日酸、コーセー、ＴＯＴＯ、テクノプロＨＤ、住友重、セガサミーＨＤ、富士電機、メディパル、ヤマトＨＤ、ＳＧＨＤ、ＪＡＬ、中国電、東北電、コナミＨＤ、ガイシ、ベネ・ワン、ＪＣＲファーマ、洋缶ＨＤ、ナブテスコ、豊通商、中部電、イビデン、Ｊパワー、ＺＯＺＯ
【海外】
◆経済指数
[ダウ]27186.69USD （+115.27）
[ナスダック] 8303.98ポイント（+27.12）
[シカゴ先物] 22940（ドル建て）、22930(円建て)
◆ＮＹ市場分析
30日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の会見内容を好感し、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比115．27ドル高の2万7186．69ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は27．13ポイント高の8303．98で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3602万株増の8億7854万株。
FRBはこの日2日目となる金融政策会合で、3会合連続となる利下げを決定。会合後に公表した声明で、世界経済の動向とインフレ圧力の弱さを利下げの理由に挙げた。同時に「景気拡大の持続へ適切な行動をとる」との従来の表現を削除し、今後は様子見姿勢を強めることを示唆した。
パウエル議長は会合後の記者会見で「経済が想定内であれば、現行政策は適切」だと発言。同時に「現時点で利上げは考えていない」とも語った。市場は今回の利下げ決定をほぼ織り込み済みだったため、声明公表後も株価は小幅な値動きにとどまったが、パウエル議長の会見開始以降、上げ幅を拡大した。
日系証券関係者は「インフレが低く、すぐに利上げに動くことはないとの議長発言や、足元で弱い経済指標が続いたにもかかわらず景気判断を据え置いたことから、市場で安心感が広がった」と指摘した。
S＆P500種指数は3045．60で終了し、終値としての最高値を2日ぶりに更新した。
この他、個別で好材料が出た銘柄が買われ、相場全体を押し上げた。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は自主回収対象のベビーパウダーから発がん性物質が検出されなかったと発表し、買いを集めた。ゼネラル・エレクトリック（GE）もこの日発表した7～9月期決算で1株当たり利益が市場予想を上回ったことなどが好感され、大きく値を上げた。
米商務省が朝方発表した2019年7～9月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、前期比1．9％増と、前期（2．0％増）から減速。ただ、市場予想（ロイター通信調べ）の1．6％増は上回った。
個別銘柄（暫定値）では、GEが11．5％高、ネットフリックスが3．6％高、J＆Jが2．9％高、マクドナルドが2．2％高。一方、シェブロンが1．5％安、エクソンモービルが1．1％安、化学大手ダウが0．9％安、ゴールドマン・サックスが0．8％安。
◆海外スケジュール
中国10月製造業PMI（10:00）
ユーロ圏7-9月期GDP（19:00）
米9月個人消費支出･個人所得（21:30）
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
日・米雇用統計
日銀金融政策決定会合
ブレグジットの影響
為替レート