【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3148円57銭（-144円08銭）
◆市場分析
日経平均は続落。
前日比100円安で寄り付くと、
買いが先行し早々にプラス圏に浮上。
しかし勢いはそこまでで、徐々に売りに押される形となり
一時2万3100円を割る場面も。
その後は買い戻す動きは見られず、
安値圏を底這うように推移。
大引けにかけても値動きに変化は見られず、
軟調なまま取引を終えました。
日経平均株価は、前営業日比144円08銭安
の2万3148円57銭で終了。
値上がり銘柄数は680、
値下がり銘柄数は1388、
変わらずは86でした。
トランプ米大統領が19日の閣議で、対中貿易交渉について
「合意しなければ、関税をさらに引き上げるだけだ」と述べ、
中国側をけん制したことでドル安方向に。
不透明感が漂う中で東京市場も影響を受け、
軟調な相場展開となりました。
市場からは「ドル円は売りが出やすい状況が続いているが
下値では押し目買いも強い」(大手邦銀)との声も。
明日未明には10月29・30日のFOMC議事要旨が発表されるため、
徐々に様子見ムードが強まっていきそうです。
◆国内の主なスケジュール
9月全産業活動指数（13:30)
【海外】
◆経済指数
[ダウ]27821.09USD （-112.93）
[ナスダック]8526.73ポイント（-43.93）
[シカゴ先物] 23145（ドル建て）、23135(円建て)
◆ＮＹ市場分析
20日のニューヨーク株式相場は、香港情勢をめぐる米中の緊張の高まりが両国の貿易協議の妨げになるとの懸念が強まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比112．93ドル安の2万7821．09ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は43．93ポイント安の8526．73で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億9365万株増の10億6712万株。
香港情勢をめぐる米中の対立が重しとなり、株価は寄り付きから下落。さらに、午後に入りロイター通信が、通商専門家やホワイトハウスに近い関係筋の話として、米中協議の「第1段階」の合意が来年に後ずれする可能性があると報じた。これを嫌気し、ダウは一時約258ドル安まで値を下げた。
米議会上院は19日、反政府デモが続く香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決。これに対し、中国外務省が「強烈な非難と断固とした反対」を表明するなど、中国側が猛反発している。
今後、トランプ大統領が法案に署名し、成立するか否かが焦点。米議会がトランプ氏に署名を迫る一方、対中貿易協議の合意で実績をつくりたいトランプ氏にとって、人権問題で中国を刺激したくないのが本音だ。
株価は終盤に下げ幅をやや縮めた。日系証券関係者は「米議会による法案可決は単に象徴的なもの。米中両政府が協議決裂を回避するとの見方に支えられ、株価が大きく値崩れしなかった」との見方を示した。
この日は10月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されたが、株価への影響は限定的だった。議事要旨では、会合参加者が今後は政策金利を据え置き、経済情勢の様子見が適切と判断したことが示された。
個別銘柄（暫定値）では、ホーム・デポが2．2％安、スリーエム（3M）が1．7％安、ファイザーが1．6％安、化学大手ダウが1．4％安。一方、好決算を発表した小売り大手ターゲットが14．0％高と急伸。ボーイングが1．1％高、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）とシェブロンが0．8％高。
◆海外スケジュール
米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（22:30）
米10月景気先行総合指数（11/22 0:00）
米10月中古住宅販売（11/22 0:00）
○今週注目ポイント
通商問題
為替レート