【国内】
◆経済指数
[日経平均]
1万9698円76銭（-1050円99銭）
◆市場分析
日経平均は大幅続落。
朝方から売り優勢となり、
前場終盤には1万9472円26銭（前週末比1277円49銭安）
まで下げ幅を拡大。
後場は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）
買い観測を支えに大引けにかけて下げ渋りましたが、
戻りは限定的でした。
日経平均株価は、前営業日比1050円99銭安
の1万9698円76銭で終了。
値上がり銘柄数は22、
値下がり銘柄数138、
変わらずは3でした。
今年最大の下げ幅となり、2019年1月4日以来
1年2カ月ぶりに2万円大台を割り込みました。
新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が続き、
前週末の欧米株安や円高・ドル安進行、原油安を嫌気し、
リスク回避の売りが加速。
市場からは「下値のメドが立てにくい。2月の戻り高値からの
下げ相場は1カ月経過したが、過去のショック安では
切り返すまでに2－3カ月を要しており、回復にはまだ
時間が掛かるとの見込みで長期的下落が予想されています。
◆国内の主なスケジュール
2月マネーストック（8:50）
2月工作機械受注（15:00）
5年国債入札
《決算発表》
くら寿司、菱洋エレク、サトウ食品、アマガサ、グッドコムＡ、日東網、ＳＹＳＨＤ、トビラシステム、不二電機、Ｃａｓａ、浜木綿、ミロク
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 23851.02 USD （-2013.76）
[ナスダック] 7950.68ポイント（-624.94 ）
[シカゴ先物] 18890（ドル建て）、18875(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週明け9日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の急落を受けて大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比2013．76ドル安の2万3851．02ドルで終了した。終値の下げ幅は過去最大で、昨年1月中旬以来約1年2カ月ぶりの安値となった。取引時間中には一時2100ドル超下落した。寄り付き直後にはS＆P500種平均株価指数の下落率が基準値（7％）を上回ったため、現行基準となった2013年以降で初めてとなる取引を一時中断する措置（サーキット・ブレーカー）が発動。15分間売買が止まった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は624．94ポイント安の7950．68で終わった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比4億2738万株増の21億4865万株。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、終息の兆しがみえず、100カ国・地域に拡大した。米国でも感染者数が急増。先週末には、経済の中心地ニューヨーク州が緊急事態を宣言した。サプライチェーン（部品供給網）の混乱や旅行需要の減少などによる経済活動への影響で、景気後退への懸念が高まっている。
原油価格下落も急落に拍車を掛けた。原油需要減退を受けた協調減産をめぐり、石油輸出国機構（OPEC）とロシアとの協議が決裂。OPECの盟主サウジアラビアが増産計画を表明したことが引き金となった。米国産標準油種WTI4月物の清算値は前週末比10．15ドル安の1バレル＝31．13ドルに下落した。
株式市場では、ダウ平均が寄り付き直後に下げ幅が2000ドルを突破。「パニック的な売り」（米アナリスト）となり、一気に取引中断措置へと進んだ。午後に入り、再び下げ幅を2100ドルまで拡大させる場面もあった。ほぼすべての業種が売られる全面安の展開で、特にエネルギー関連株や金利低下を受けた金融株が大きく値を下げた。
投資家はリスク回避の姿勢を急速に強め、資金は米国債などに殺到した。市場では「新型コロナの感染拡大に、原油価格急落が重なり、本格的に景気後退が意識され始めた」（米大手証券）との声が上がった。
個別銘柄（暫定値）では、インテルが8．8％安、アメリカン航空グループが7．6％安、ウーバー・テクノロジーズが11．1％安、JPモルガン・チェースが13．6％安、シティグループが16．2％安、シェブロンが15．4％安、モルガン・スタンレーが10．4％安、テスラが13．6％安、エクソンモービルが12．2％安だった。
◆海外スケジュール
中国2月生産者物価指数（10:30）
中国2月消費者物価指数（10:30）
米大統領選挙予備選（ミシガン州）
○今週注目ポイント
通商問題
コロナウィルスの収束
メジャーSQ
G20シェルパ（首脳補佐役）会議（サウジアラビア、～3/12）
為替レート