【国内】
◆経済指数
[日経平均]
1万6887円78銭（+334円95銭）
◆市場分析
日経平均は大幅反発の動きとなった。
寄り付き時点で小反発での取引開始となり
その価格は前営業日比１７円７４銭高の
１万６５７０円５７銭となった。
その後は、もみあいで徐々に値を下げる展開となったが、
前場はそのまま反発となる範囲内を維持。
前営業日比80円63銭高の
1万6633円46銭にて引けを迎えた。
また、後場に入ると
日経平均は上げ幅を拡大。
一時は前営業日比496円高を記録し
１万７０００円台を回復する場面があった。
日経平均株価は、前営業日比334円78銭高
の1万6887円78銭で終了。
値上がり銘柄数は1613、
値下がり銘柄数は527、
変わらずは26でした。
取引開始直後は内需株を中心に買われ、
上値を追う展開に。
ただ、その後は韓国や
豪州あたりの下げ方を踏まえたのか、
上値に対して慎重になる場面も見られた。
しかし、後場からは
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する期待に加え、
年金などの買いが下支えとなり
堅調な展開となった。
コロナウイルスに伴い
今後の動向がいまだ不透明ななか
独歩高となった形の東京市場。
東京五輪の延期が検討され始める中で、
「中止や中途半端な開催より、
事前イベントを一からやり直せる延期なら歓迎」（中堅証券）と、
市場関係者からは前向きな声も上がった。
新型コロナに対する総悲観の中で、
反騰への糸口を見いだそうとする市場心理が透けて見えた。
◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
ハピネス＆Ｄ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 18591.93 USD （-582.05）
[ナスダック] 6860.67ポイント（-18.84）
[シカゴ先物] 17765（ドル建て）、17255(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週明け23日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する米経済対策の遅れを懸念し、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比582．05ドル安の1万8591．93ドルで終了。終値での1万9000ドル割れは2016年11月下旬以来、約3年4カ月ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は18．85ポイント安の6860．67で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比11億9135万株減の16億0995万株。
米上院では、新型コロナ感染拡大に対応するためトランプ政権がまとめた経済対策第3弾の採決が、与野党の対立で停滞。企業などへの支援が遅れるとの懸念から、ダウは終日マイナス圏で取り引きされた。一方、与野党が合意に近づいているとの報道から、一時下げ幅を縮小する場面もあった。
米連邦準備制度理事会（FRB）はこの日、無制限の量的金融緩和の実施を発表。「必要な量」の米国債などを買い入れ、金融市場の安定化を図る考えを示したが、株価への影響は限定的だった。日系証券筋は「金融緩和だけでは企業の破綻を抑えられないとの見方から、経済対策の可決が市場の焦点になっている」と指摘した。
11セクター中9セクターが下落し、エネルギー株が下げを主導。金融や不動産の下げもきつかった。一方、通信と消費財の2セクターは、終盤にプラス圏に浮上して引けた。
個別銘柄（暫定値）では、ギャップが13．0％安、ユナイテッド・テクノロジーズが9．2％安、シェブロンが8．7％安、ビザが7．6％安、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が7．3％安。一方、ロイヤル・カリビアン・クルーズが18．4％高、ボーイングが11．2％高、カジノ運営ウィン・リゾーツが10．8％高、ネットフリックスが8．2％高。
◆海外スケジュール
G7外相会合（テレビ会議、～3/25）
米2月新築住宅販売（23:00）
○今週注目ポイント
コロナウィルスの収束
配当・優待権利付き最終日(27日）
為替レート