【国内】
◆経済指数
[日経平均]
1万9914円78銭（-352円27銭）
◆市場分析
日経平均は大幅に続落。
朝方は売りが先行しました。
2万100円を割り込んだ後、下げ渋る場面も
ありましたが、戻りは限定されました。
その後、前引けにかけては堅調な動きを
見せました。
しかし、後場は再び軟化し下げ幅の拡大が
見られました。
大引け間際には1万9902円93銭（前日比364円12銭安）
まで下落しました。
日経平均株価は、前営業日比352円27銭安の
1万9914円78銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は190、
値下がり銘柄数は1952、
変わらずは29でした。
朝方は売りが先行しました。
13日のパウエルFRB議長の
景気の先行きについての懐疑的な発言からの
影響による、米国株式下落の流れを受けたようです。
後場では、株価指数先物にまとまった売りが出た
ことをきっかけに下げ幅をさらに拡大しました。
市場からは「今3月期業績予想を未定とする企業が
多く、不透明ななかで上値を取りに行くのは難しい」
（準大手証券）との声が聞かれました。
経済活動が一部再開されるも、
今後の先行きに対する警戒心は未だに
払拭されていないようです。
◆国内の主なスケジュール
国内企業物価指数（8:50）
《決算発表》
ＮＴＴ、三菱ＵＦＪ、ゆうちょ、三井住友、日本郵政、ＳＭＣ、みずほ、エムスリー、日ペイントＨ、第一生命、ＴＤＫ、かんぽ、ヤマトＨＤ、アサヒインテック、大林組、日産化、Ｔ＆ＤＨＤ、Ｍ＆Ａ、東電力ＨＤ、三浦工、住友化、ハーモニック、三菱Ｕリース、飯田ＧＨＤ、昭電工、パーソルＨＤ、オープンハウス、ＤＩＣ、クレセゾン、大王紙、ユニゾＨＤ、東映、ＴＳテック、フリー、日本紙、持田薬、トクヤマ、日電子、大特鋼、山口ＦＧ、ワコールＨＤ、ミクシィ、大和工、ダスキン、王将フード、因幡電産、洋インキＨＤ、オプティム、タカラスタン、ＩＲＪ ＨＤ、コロワイド、七十七、第四北越、アルテリア、日軽金ＨＤ、共立メンテ、サイバダイン、サイバセキュリ、Ｃｈａｔｗｏｒｋ、ＢＡＳＥ、ＡＬＢＥＲＴ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 23625.34USD （+377.37）
[ナスダック] 8943.72ポイント（+80.55）
[シカゴ先物] 20090（ドル建て）、20060(円建て)
◆ＮＹ市場分析
14日のニューヨーク株式相場は、金融株がけん引役となり、4営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比377．37ドル高の2万3625．34ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は80．55ポイント高の8943．72で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5989万株減の11億3046万株。
ダウ平均は序盤、雇用関連指標や米中対立激化への懸念が重しとなり、一時450ドル超下落。その後、金融株やエネルギー株の上昇に支えられてプラス圏に浮上し、上げ幅を拡大した。前日までの3日間で計1000ドル超下落しており、安値拾いの買いも入りやすかった。
また、新型コロナウイルス感染拡大に対応する景気支援策第4弾について、トランプ大統領が協議する用意があると伝わったことも、相場を支えた。
金融株の上昇は、前日急落していたウェルズ・ファーゴが反発に転じたことが火付け役となった。米金融機関がリポートで、金融株がIT株に比べ非常に低水準にあり、まもなく転換点が訪れると指摘したことで買いが集まった可能性がある。
一方、米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請は298万1000件と、前週から減ったものの、依然高水準を維持した。また、トランプ氏は米FOXビジネスのインタビューで、新型コロナをめぐる中国の対応を批判し、習近平国家主席と「現時点で話をしたくない」と発言。中国への対抗措置として断交の可能性にまで触れたことで、市場で警戒感が高まった。
個別銘柄（暫定値）では、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が7．4％高、ウェルズが6．8％高、シスコシステムズが4．5％高、JPモルガン・チェースが4．2％高、ビザが2．2％高。一方、コカ・コーラが0．6％安、ウォルマートが0．2％安、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が0．1％安。
◆海外スケジュール
中国4月鉱工業生産（11:00）
中国4月小売売上高（11:00）
中国4月固定資産投資（11:00）
ドイツ1-3月期GDP（15:00）
米4月小売売上高（21:30）
米5月ニューヨーク連銀景気指数（21:30）
米4月鉱工業生産（22:15）
米3月企業在庫（23:00）
米3月対米証券投資（5/16 5:00）
○今週注目ポイント
コロナウィルス
各企業決算発表
為替レート