【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万552円31銭（-42円84銭）
◆市場分析
日経平均は反落。
朝方は買いが先行しました。
しかし一巡後は始値を下回り、その後も
売りが優勢となりました。
その後前引けにかけては下げ幅を
拡大し、2万600円台を下回りました。
後場でも売りが先行しました。
一時売りが集中し下げ幅をやや拡大した
あとは、切り返しを見せました。
その後の多引けにかけては売りが優勢で、
緩やかな上昇を見せました。
日経平均株価は、前営業日比42円84銭安の
2万552円31銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は1005、
値下がり銘柄数は1058、
変わらずは108でした。
経済活動再開を期待した買いと、米中対立の悪化を
警戒した売りが交錯し、方向感の定まらない展開
となりました。
経済活動再開への期待で米国株が反発した
流れを引き継ぎ、東京市場は買いが先行しました。
しかし一巡後は売りが集中し、その後も
日経平均はマイナス圏に転じました。
トランプ米大統領のツイッターでの中国批判
により、米株価指数先物がで軟化したことが
一因として考えられます。
市場では「新型ウイルスの影響で企業業績が低迷
する下で株式相場は逆に上昇しており、高値警戒
感が強い」（中堅証券）との指摘が出ていました。
今後のさらなる反落が続く可能性を考慮
しながら、慎重な動きが求められそうです。
◆国内の主なスケジュール
臨時の日銀政策決定会合
4月全国消費者物価指数（8:30）
《決算発表》
富士フイルム、明治ＨＤ、東急、三菱Ｕリース、博報堂ＤＹ、カシオ、リログループ、科研薬、浜ゴム、アシックス、前田建、住阪セメ、ニッコンＨＤ、大気社、奥村組、デサント、エフ・シー・シー、稲畑産、福井コンピ、ＮＩＴＴＯＫＵ、ＩＤＥＣ、日比谷、永谷園ＨＤ、高圧ガス、ツクイ、板硝子、朝日放送、共同印、日阪製、伯東、ＪＭＳ、エスリード、アドベンチャ、マツオカ、日本コークス、ナカバヤシ、荏原実業、力の源ＨＤ、ユアサフナ、ヤマタネ、ＴＢＫ、永大産業、菱製鋼、ディーエムエス、チエル、ピエトロ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 24474.12USD （-101.78）
[ナスダック] 9284.88ポイント（-90.9）
[シカゴ先物] 20475（ドル建て）、20460(円建て)
◆ＮＹ市場分析
21日のニューヨーク株式相場は、米中対立激化への懸念から、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比101．78ドル安の2万4474．12ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は90．90ポイント安の9284．88で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5988万株増の10億2647万株。
序盤は景況指数などの米経済指標の改善を好感し、プラス圏に浮上する場面もあったが、米中対立激化への懸念が高まる中、相場は総じてマイナス圏で推移した。
米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請件数は、市場予想をやや上回ったものの、前週からは減少。フィラデルフィア連銀や、IHSマークイットが発表した景況指数も、前月から改善した。コンファレンス・ボードの景気先行指標総合指数は前月から低下幅が縮小し、市場予想を上回った。
一方、トランプ米大統領は前日、新型コロナウイルスの対応をめぐり中国を非難する内容をツイッターに複数回投稿し、対中批判のトーンを一段と強めた。
また、中国国営メディアは、香港の反政府活動摘発のための治安法制が中国で審議されると報道。トランプ氏は、治安法制が施行されれば米国は「強力に対応する」と述べ、対抗策を取る考えを示唆した。
個別銘柄（暫定値）では、エクソンモービルが1．8％安など、エネルギー株が下げをけん引。インテルが1．8％安、ウォルマートが0．4％安など、ITや必需品も安かった。一方、4．3％高となったボーイングがけん引し、資本財は上昇。ギャップ（11．6％高）など消費財も買われた。
◆海外スケジュール
中国全国人民代表会議（全人代）開幕）
○今週注目ポイント
コロナウィルス
通商問題
各企業決算発表
為替レート