【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万2882円65銭（-326円21銭）
◆市場分析
日経平均は大幅続落。
朝方は、買いが先行。
その後は、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が
堅調推移したことを受け上げ幅を拡大しました。
後場に入ってからは、買い優勢で取引を開始。
後場中盤では、「安倍首相が辞任の意向」、
との報道があり一時は2万2594円79銭、
(前日比614円07銭安)まで急落しました。
大引けにかけては、下げ渋る展開となり
前日比326円安まで値を戻しました。
日経平均株価は、前営業日比82円00銭安
の2万2882円65銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は568
値下がり銘柄数は1543
変わらずは58でした。
きのう27日は弱含みで推移していたものの、
外国為替市場で円相場がドルやユーロに対して
円安方向に振れていることが意識され買いが優勢に。
後場に入ってからは、「安倍首相辞任の意向固める」
とのニュースが報道され、株価指数先物売り主導で
下げ幅を拡大し一時は前日比600円超安まで下落しました。
市場では、「新型コロナウイルスの感染拡大により景気が
落ち込んでいる局面での大規模な政策変更は考えにくい」
（中堅証券）との声も上がりました。
安倍首相の動向が週明けの相場に
大きな影響を与えそうです。
◆国内の主なスケジュール
7月商業動態統計（8:50）
7月鉱工業生産（8:50）
《決算発表》
菱洋エレク、トリケミカル、内田洋、パイオラックス、日工営、オリバー、マクロミル、イトーキ、東和フード、日精蝋、サンリツ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 28653.87 +161.6
[ナスダック]11695.63 +70.3
[シカゴ先物] 22945（ドル建て）、22935円建て)
◆ＮＹ市場分析
週末28日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による超低金利政策の長期化観測などを背景に、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比161．60ドル高の2万8653．87ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は70．29ポイント高の1万1695．63となり、2日ぶりに終値の史上最高値を更新した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比739万株減の8億2688万株（暫定値）。
FRBは27日、インフレ率が目標値の2％上回ることを許容する新たな政策方針を発表。ゼロ金利政策を長期間維持する姿勢を示した。新方針が投資家の安心感につながり、買いが先行した。
米商務省が28日午前に発表した7月の個人消費支出は前月比1．9％増と市場予想を上回った。米ミシガン大学が発表した8月の消費者景況感指数の確報値も上方修正された。
米実質GDP（国内総生産）の約7割を占める個人消費の好調さを示す経済指標が、相場を押し上げた。
景気変動に敏感な半導体やエネルギー関連銘柄、金融株が買われた。エクソンモービルが2．4％高、インテルが2．1％高、マイクロン・テクノロジーが2．4％高、シティグループが1．1％高だった。メーシーズが5．0％高、ウォルマートが2．7％高と小売りも値上がり。人員削減を発表したコカ・コーラは3．3％高。
最近の相場をけん引するハイテク株にも買いが入った。ウーバー・テクノロジーズが3．1％高だった。
安倍晋三首相が、健康上の問題を理由に辞任を表明。外国為替市場では、円高・ドル安が進んだ。ただ、米株式市場では、大きな材料とはならなかったようだ。
◆海外スケジュール
中国8月製造業PMI（10:00）
休場:英国
○今週注目ポイント
コロナウィルス
日米雇用統計
ポスト安倍晋三の行方
通商問題
為替レート