【今週の注目キーワード】
為替や株価に特に影響がありそうな着目する点です。
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【ドラゴンAI株、厳選銘柄情報】最終更新 2021/010/04
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【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万7528円87銭（-293円25銭）
◆市場分析
日経平均は続落。
朝方は、5日の米国株高を受け、
買いが先行しました。
きのう大幅に7営業日続落した反動もあり、
前場の早い段階で2万8209円82銭（前日比387円70銭高）
まで上昇する場面がありました。
その後は先物主導で売られ、
下げに転じました。
時間外取引での米長期金利上昇に
米株価指数先物安が重しとなり、
下げ幅を拡大し、後場早々には
2万7293円62銭（同528円50銭安）
まで下押しました。
一巡後は、下げ渋ったが、
戻りは限定されました。
日経平均株価は、前営業日比293円25銭安の
2万7528円87銭で取引を終了。
値上がり銘柄数1073
値下がり銘柄数1015
変わらずは71でした。
中国不動産市場の混乱や
インフレへの警戒感から
投資家心理は悪化しており、
半導体関連などの値がさ株に
戻り売りが膨らみました。
市場からは
「米長期金利の上昇が懸念され、
日経平均は先物売り、
インデックス売りの影響が強い。
ただ、TOPIXは200日線で下げ止まり、
比較的しっかりしている。
値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を
やや上回る状況にあり、
短期的な調整一巡感が出つつある。
むろん、日経平均がデッドラインの
2万7000円を割り込めば、
さらに売りが広がる可能性もある」
（準大手証券）との声が聞かれました。
◆国内スケジュール
9月都心オフィス空室率（11:00）
8月景気動向指数（14:00）
日銀支店長会議で黒田総裁があいさつ
地域経済報告（さくらレポート）
《決算発表》
７＆Ｉ－ＨＤ、ローソン、ライフコーポ、ベルク、竹内製作、乃村工、リソー教育、オンワードＨＤ、わらべや、クリーク＆リバ、北興化、日本ＢＳ放、フロイント、シグマ光機、三陽商、ツインバード
【海外】
◆経済指数
DOW
34,416.99 +102.29(+0.30%)
NASDAQ
14,501.91 +68.11(+0.47%)
S&P500
4,363.55 +17.83(+0.41%)
Rusell2000
2,214.96 −13.40 (0.60%)
SOX
3,238.79 +11.54(+0.36%)
CME225(ドル建て)
27,760.00 -5.00 (-0.02%)
CME225(円建て)
27,730.00 +0.00 (+0.00%)
ＮＹ市場分析
６日のニューヨーク株式相場は、米連邦政府の債務上限をめぐる懸念が和らぎ、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０２．３２ドル高の３万４４１６．９９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６８．０８ポイント高の１万４５０１．９１で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２２９５万株増の９億４２４８万株。
米野党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、連邦政府の借り入れ限度を定める債務上限を１２月まで拡大することを容認すると表明。債務上限をめぐっては、与野党対立によって上限の一時停止などの措置を取ることができなければ、政府の資金繰りが行き詰まり、近く米国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高まっていた。
マコネル氏はこの日発表した声明で、与党民主党が「財政調整措置」と呼ばれる特別制度を使い、「単独で債務上限関連法案を議会通過させるのに十分な時間を確保できる」と指摘。デフォルトの可能性が遠のいたことを好感し、それまでマイナス圏で推移していた主要株価指数は、そろってプラス圏に浮上した。
一方、寄り付きから中盤までは、債務上限やインフレをめぐる懸念が株価を下押していた。米原油先物相場が約７年ぶりの高値に上昇する中、エネルギー価格高騰への警戒感が強まっている。
朝方発表された９月のＡＤＰ全米雇用報告は、非農業部門の民間就業者数が５６万８０００人増と、市場予想の４２万８０００人増を上回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月にも量的緩和策の縮小開始を決定するとの見方を強める内容だったが、株価への影響は限られた。
個別銘柄（暫定値）では、ウーバー・テクノロジーズが３．１％高、マイクロソフトが１．５％高、コカ・コーラとエヌビディアが１．２％高。公益や必需品などのディフェンシブ銘柄の伸びが比較的目立った。また、米長期金利の上昇が一服したことを好感し、ハイテク株も買われた。一方、エクソンモービルが１．８％安など、エネルギー株は下落。この他、モデルナが８．９％安、シスコシステムズが１．４％安、メルクが１．２％安。
◆海外スケジュール
ノーベル文学賞発表
米8月消費者信用残高（10/8 4:00）