【国内】
◆市場分析
東京株式市場日経平均株価は前日の米国株上昇の流れを引き継ぎ、前営業日比121円15銭高と反発してスタート。
その後大引けまでプラス圏で推移したものの、上げ幅を縮小し、一進一退でもみ合う展開となりました。
日経平均株価は前日比78円34銭高の2万2270円38銭で終了。
値上り銘柄数は1498、値下り銘柄数は523、変わらずは82でした。
◆スケジュ―ル
特になし
【海外】
◆全体指標
[ダウ] 25,669.32 USD (+110.59)
[ナスダック] 7,816.33 ポイント(+9.81)
[シカゴ先物] 22245（ドル建て）、22230（円建て）
◆ＮＹ市場分析
先週末のＮＹ市場は続伸。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国と米国の通商担当者が、11月の多国間の首脳会議をメドとして貿易摩擦の解消に向けた交渉計画を立てている」と報じた事で、米中貿易摩擦懸念が後退して続伸という動き。
中国の習 近平も国内から米中貿易問題で突き上げ食らってますし、トランプ大統領も米中問題問題でこれ以上この問題をこじらせたくでしょうから、秋の中間選挙の時期までこの問題を引っ張りたいという事なんだと思います。
トランプ大統領にとっては、中国虐めを国民にアピールできさえすれば良い話ですからね。
個人的には、二国間の政治ショーみたいなもんだと思います。
これで、米中貿易問題は相当懸念としては後退したと思います。
先週金曜日もコメントしたようにテクニカルからでは非常に良い形。
さて今週ですが、重要なイベント目白押しの週となります。
通商問題をめぐる米中両国の次官級協議が22日-23日の日程で再開される見通し。
23日は米国による中国からの輸入品160億ドル相当に対する新たな関税策が実行される予定。
24日にはパウエルFRB議長によるジャクソンホールでの公演が予定されております。
マクロ経済指標としては、7月中古住宅販売件数(22日)、7月新築住宅販売件数(23日)、7月耐久財受注(24日)などの発表が予定されています。
今週はこれら重要なイベントをうけての週となります。一喜一憂の展開も予想されます。
◆海外市場スケジュール
特になし
○今週注目ポイント
米中貿易戦争の進展（米中通商協議）
トルコリラ＆為替レート
ジャクソンホール会議（米経済シンポジウム）25日まで