【国内】
◆市場分析
日本市場概況日経平均は寄り付きで反落してスタート。
トランプ政権の対中追加関税の発表で、目先の悪材料は出尽くしたと捉えられ、その後は買い戻しが見られました。
後場で上げ幅を拡大し、昨年11月9日高値(2万3382円15銭)を上抜け、堅調に大引けを迎えました。
日経平均株価は前日比325円87銭高の2万3420円54銭で終了。
値上り銘柄数は1780、値下り銘柄数は271、変わらずは57でした。
米国と中国の貿易摩擦が激化し、景気や企業業績が悪化することへの懸念が和らぎ、ほぼ全面高となった1日でした。
17日、トランプ米大統領が制裁関税第3弾を発動すると発表したために、株価の急落が警戒されていたものの、市場の予想よりも下落しなかったため、幅広い買い戻しが入ったとの見方があります。
また、今後は20日に自民党総裁選の投開票を控えており、政策期待が高まりやすくなるでしょう。
◆スケジュ―ル
黒田日銀総裁会見8月貿易統計（8:50）8月訪日外客数
《決算発表》ファーストロジ
【海外】
◆全体指標
[ダウ] 26246.96 USD (+184.84)
[ナスダック] 7956.11 ポイント(+60.32)
[シカゴ先物] 22700（ドル建て）、22660（円建て)
◆ＮＹ市場分析
18日のNY株式相場は反発。
昨日の取引終了後にトランプ米大統領が2000億ドル相当の対中制裁関税（第3弾）の実施を発表したが、当初の税率が10％にとどまったことやアジア市場で上海総合指数や日経平均が上昇したことで米国株も押し目買いが優勢となった。
ダウ平均は小幅に上昇してスタートすると一時255ドル高まで上昇。
その後は中国が報復措置を発表したことで伸び悩んだが、184.84ドル高(+0.71％)で終了し、前日の下落幅（92.55ドル安）を取り戻した。
S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.54％高、0.76％高で終了し、3指数がそろって反発した。
制裁関税第3弾の当初の税率が10％にとどまり、9月24日の発効までに米中の協議が進展する可能性が期待されたほか、スマートウォッチなどの一部製品が関税の対象から除外されたことも安心感につながったもよう。
中国事業の比率が高いボーイングが2.14％高となったほか、キャタピラーも1.95％高となり、2銘柄でダウ平均を約71ドル押し上げた。
S&P500の業種別指数は、不動産、生活必需品などのディフェンシブセクターが下落したものの、一般消費財、資本財などの景気敏感株が上昇。
一般消費財ではネットフリックス（+4.94％）やアマゾン・ドット・コム（+1.73％）が大幅に上昇した。
センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の13.68から12.79に低下した。
◆海外市場スケジュール
米4-6月期経常収支（21:30）
米8月住宅着工件数（21:30）
米8月建設許可件数（21:30）
○今週注目ポイント
日米貿易に関しての進展
米中貿易戦争の進展
自民党総裁選