2018年12月7日の金融市場に関する情報

【国内】
◆市場分析
日経平均株価は大幅に3日続落。

朝方から売り優勢となり、前場は終始軟調な展開。

後場では一時2万1307円72銭と、今日の安値を付ける場面もありましたが、取引終了にかけて買い戻す動きが出たもようで、下げ幅を縮小しました。

日経平均株価は前営業日比417円71銭安の2万1501円62銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は1828、変わらずは38でした。

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長がカナダ当局に逮捕されたと伝わり、売り圧力が強まりました。

米中両国の新たな火種になるとの警戒感が広がり、リスク回避の流れとなったもようです。

日経平均は下げ幅が一時600円を超え、市場からは「下値のめどがみえない」との指摘もでています。

問題の長期化が予想されるため、明日も断続な売りに注意が必要でしょう。

◆スケジュ―ル
10月家計調査(8:30)
10月毎月勤労統計(9:00)
10月景気動向指数(14:00)
《決算発表》
積水ハウス、HEROZ、gumi、鳥貴族、エイチーム、ベステラ、アルトナー、日駐、ケア21、シーアールイー、日東網、ポールHD、ソフトウェアサー、アイル、ミライアル、ユークス、日本スキー、イトクロ、巴工業、アイモバイル、OSGコーポ、カナモト、丹青社

【海外】
◆全体指標
[ダウ] 24,947.67 USD (-79.40)
[ナスダック] 7,188.26 ポイント(+29.83)
[シカゴ先物] 21,595(ドル建て)、21,595(円建て)

◆NY市場分析
7日のNY株式相場は高安まちまち。

朝方は中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の孟(メイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダ当局により逮捕されたことで、米中貿易戦争激化が懸念され主要3指数がそろって大幅に下落した。

逮捕は米国の要請によるもので、米国が経済制裁を科すイランへ、ファーウェイが禁止されている製品を輸出したことが逮捕容疑と報じられた。

その後、ウォールストリート・ジャーナルがフェドが今後の利上げについて慎重と報じたことで買い戻された。

ダウ平均は一時784ドル安(-3.14%)まで下落したが、79.40ドル安(-0.32%)と下落幅を大きく縮小して終了。

S&P500も2.91%安まで下落し、0.15%安で終了。

ハイテク株主体のナスダック総合は2.43%安まで下落し、0.42%高とプラス圏を回復して終了した。

ファーウェイ副会長逮捕により米中関係悪化が懸念され、ボーイングが一時7%超下落、キャタピラーも一時4%超下落するなど、中国事業の高い銘柄が大幅に売られ指数を押し下げた。

ただ、その後ウォールストリート・ジャーナルの米利上げ休止観測報道を好感し大きく値を戻した。

S&P500の11業種は、利上げ打ち止め期待を背景に不動産が2.66%高となったほか、コミュニケーションも1%超上昇。

一方、原油安を受けてエネルギーが1.77%安となったほか金融と素材が1%超下落した。

ボラティリティの上昇は限定的だった。

投資家の不安心理を示すVIX指数は一時25.94まで上昇したが、前日比+0.45の21.19で終了した。

◆海外市場スケジュール
米11月雇用統計(22:30)
米10月消費者信用残高(12/8 5:00)

○今週注目ポイント
通商問題の進展
米国雇用統計
為替レート

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