2019年3月15日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1287円02銭(-3円22銭)

◆市場分析
日経平均は小幅続落。

朝方は、前日の下げの反動や、
現地13日の米国株式が上昇したことなどから、買いが先行。

午前9時16分には、同232円51銭高の
2万1522円75銭を付ける場面もみられました。

買い一巡後は、時間外取引で米株価指数先物が
軟調に推移し、中国・上海総合指数も続落歩調。

引けにかけ、手じまい売りも出たもようで
下げに転換しました。

日経平均株価は前営業日比3円22銭安の
2万1287円02銭で取引を終了。

値上がり銘柄数は783、
値下がり銘柄数は1257、
変わらずは94でした。

地合いの弱さを印象付ける展開で、
「先行きを警戒する必要がある」(銀行系証券)との
声が上がっていました。

企業業績の悪化懸念が台頭している中では、
今後も積極的な買いは入りにくいとの指摘もある通り、

足元は盤石とは言えない相場展開が
続く見込みです。

◆国内の主なスケジュール
日銀金融政策決定会合(~3/15)
黒田日銀総裁会見
《決算発表》
プロレド、ベステラ、モロゾフ、カイカ、丸善CHI、ジェネパ、モルフォ、エニグモ、トリケミカル、サンバイオ、ACCESS、シーズHD、楽天地、アルデプロ、ギフト、OS映

【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25709.94USD (+7.05)
[ナスダック] 7630.91ポイント(-12.49)
[シカゴ先物] 21200(ドル建て)、21170(円建て)

◆NY市場分析
14日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展への期待と不安が交錯する中、小幅に続伸した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比7.05ドル高の2万5709.94ドルで終了。

一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同12.50ポイント安の7630.91で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5556万株減の9億4932万株。

ブルームバーグ通信は14日朝、複数の情報筋の話として、貿易問題の決着を目指す米中首脳会談の開催時期は早くても4月になると報じた。

両国政府は当初、3月中の首脳会談の開催を目指していた。

中国による知的財産権侵害などの構造問題で依然、隔たりが残っているものとみられ、早期決着への期待感が後退する中、米株式市場は売り優勢で取引をスタートした。

その後、トランプ米大統領が米中協議について「順調に進んでいる」と記者団に説明すると、ダウはプラス圏に浮上。

ただ、大統領は「最終的に取引を行うかについて明言したくない。米国にとって望ましい取引でなければ、行わない」とも語ったことから、上値は重かった。

ダウ構成銘柄であるボーイングは軟調。新型旅客機「737MAX8」の相次ぐ墜落事故で週前半に売りが殺到したが、その勢いも弱まってきた。

機体の運航停止の動きが世界各地で広がる中、13日には製造国の米国も停止措置に踏み切った。

市場では「運航停止に伴って航空会社から補償を求める動きがどこまで広がるかに注視したい」(準大手証券)との声が出ていた。

個別銘柄(暫定値)では、ゼネラル・エレクトリック(GE)が2.8%高、アップルが1.1%高。

JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが0.9%高、バンク・オブ・アメリカが0.6%高。

一方、ボーイングは1.0%安。フェイスブックは1.9%安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が2.4%安、インテルが1.7%安だった。

◆海外市場スケジュール
米3月ニューヨーク連銀景気指数(21:30)
米2月鉱工業生産(22:15)

○今週注目ポイント
通商問題
英EU離脱修正案採決
日銀政策決定会合
為替レート

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