【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1191円28銭(-153円64銭)
◆市場分析
日経平均は6日続落。
朝方は、米中貿易摩擦の悪化懸念から、
売り優勢で始まりました。
米国は中国からの輸入品すべてに
追加関税を課す準備を始め、
現地13日に詳細を公表すると発表し、
警戒されました。
一巡後は後場序盤に向けて下げ渋りましたが、
戻りは限定され、
大引けにかけては2万1200円割れ水準で停滞しました。
日経平均株価は前営業日比153円64銭安の
2万1191円28銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は589、
値下がり銘柄数は1491、
変わらずは60でした。
午後2時発表の3月景気動向指数・速報を受け、
基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となり、
相場の重しとなりました。
市場からは、
「米中貿易摩擦に加え、景気指数による
基調判断『悪化』により、海外、国内ともに
不透明感が増している。」
「日経平均は3月安値の2万900円台で
下げ止まるかが注目されるが、
仮に戻したとしても上値は重いだろう」
（準大手証券）との声が聞かれました。
依然として下落方向が強く、もう一段階
下がった場合は、戻し買いの動きが見られそうです。
直近安値を反発するか、そのまま下に抜けるか
慎重に観察を続けましょう。
◆国内の主なスケジュール
3月経常収支（8:50）
4月景気ウォッチャー調査
30年国債入札
《決算発表》
日産自、資生堂、大塚ＨＤ、三菱ケミＨＤ、戸田建、日揮、三和ＨＤ、日水、前田建、ＡＤＥＫＡ、浜ゴム、住友倉、ヤクルト、東レ、日軽金ＨＤ、近鉄ＧＨＤ、前田道、協エクシオ、森永菓、カルビー、ニチレイ、武田、沢井製薬、ペプチド、東映アニメ、タカラバイオ、ＪＦＥＨＤ、古河電、Ｊマテリアル、アマダＨＤ、荏原、ＴＨＫ、ルネサス、カシオ、九州ＦＧ、コンコルディア、東京精、大日印、丸井Ｇ、アコム、菱地所、リログループ、西武ＨＤ、ＴＢＳＨＤ、セコム、宝ＨＤ、飯田ＧＨＤ、博報堂ＤＹ、リクルートＨＤ、Ｈ２Ｏリテイル
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25324.99USD （-617.38）
[ナスダック] 7647.02ポイント（-269.92）
[シカゴ先物] 20820（ドル建て）、20805(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週明け13日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の激化を嫌気した売りが膨らみ、大幅反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比617．38ドル安の2万5324．99ドルで終了。
1日の下げ幅としては1月3日以来約4カ月半ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は269．92ポイント安の7647．02で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比7866万株増の9億9949万株。
中国政府は13日、米国が10日に実施した対中制裁関税拡大への報復措置を6月1日に発動すると発表した。
約600億ドル（約6兆6000億円）相当の米国製品に課している追加関税を最大25％に引き上げる。米政府も現在対象から外れている3000億ドル相当の中国製品に関税を上乗せする手続きに着手。
市場では米中摩擦の激化で世界経済に悪影響が及ぶことへの懸念が台頭し、ダウは一時720ドル近く下げた。
幅広い業種に売りが広がる中、とりわけ中国市場への依存度が高い銘柄の下げがきつかった。
ダウ構成銘柄ではアップル、ボーイング、キャタピラーが下げを主導し、3銘柄でダウを約235ドル押し下げた。一方、電力・ガスなどのディフェンシブ銘柄には買いが入った。
市場では「これまでの米中摩擦に対する投資家の見方は楽観的過ぎた。関税の応酬を目の当たりにして、ようやく影響の大きさを織り込み始めたようだ」（日系証券）との指摘が聞かれた。
個別銘柄（暫定値）では、アップルが5．8％安、ボーイングが4．9％安、キャタピラーが4．6％安。ダウは4．0％安、ゴールドマン・サックスは3．5％安、インテルは3．1％安となった。ダウ構成銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が唯一、0．1％高と上昇した。
◆海外市場スケジュール
米4月輸出入物価指数（21:30）
IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、～5/16）
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国4月小売売上高
英国EU離脱問題