【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1067円23銭(-124円05銭)
◆市場分析
日経平均は7日続落。
本日の東京株式市場は寄り付き時点で
前営業日比320円51銭安の
2万0870円77銭となり、
大幅続落での取引開始となりました。
しかし、その後まもなく下げ幅を縮小させ、
午前9時9分に前日比439円83銭安の
2万0751円45銭まで下落した日経平均は
前場後半には再び2万1000円台を回復。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待も支えとなり、
大引けにかけて戻り高値圏でもみ合った。
日経平均株価は前営業日比124円05銭安の
2万1067円23銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は931、
値下がり銘柄数は1139、
変わらずは70でした。
前日の米国株が
中国の対米報復関税措置に関する
発表を受けて急落。
この流れを受けて
東京市場でもリスク回避の売りが先行し、
朝方はほぼ全面安の展開となりました。
しかし、その後は
取引時間中にトランプ大統領が
米中通商協議について「非常にうまくいく」と
発言したことが伝わったことで
急速に買い戻されていきました。
後場になると、
先行きの不安定な米中貿易問題を
懸念する投資家の様子見姿勢が露わとなって
上値の重い値動きとなりました。
ただ、市場関係者からは
米中貿易問題を巡る市場の不透明感について
しばらく続くとの見方も出ており、
今後も情勢が注目されそうです。
個人投資家の方にとっては
手堅いトレードが求められるタイミングだと
言えるでしょう。
◆国内の主なスケジュール
4月工作機械受注（15:00）
《決算発表》
日本郵政、鹿島、みずほ、Ｔ＆ＤＨＤ、電通、ＤＩＣ、日本ハム、クラレ、三井化学、日本紙、クレセゾン、新生銀、東映、パーソルＨＤ、アルフレッサＨＤ、すかいＨＤ、オープンハウス、住友化、日産化、日ペイントＨ、フジＨＤ、出光興産、三浦工、ＳＭＣ、かんぽ、ゆうちょ、メディパル、三菱Ｕリース、ソニーＦＨ、富士急、阪急阪神、ＫＤＤＩ、共立メンテ、アサヒインテック、ＰＫＳＨＡ、洋缶ＨＤ、三菱ＵＦＪ、第一生命、コカコーラＢＪＨ、三井住友、三住トラスト、ＭＲＫ ＨＬＤ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25532.05USD （+207.06）
[ナスダック] 7734.49ポイント（+87.47）
[シカゴ先物] 21145（ドル建て）、21135(円建て)
◆ＮＹ市場分析
14日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐ中、反発した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比207．06ドル高の2万5532．05ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は87．47ポイント高の7734．49で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8989万株減の8億0960万株。
前日は、米中両国の関税措置の応酬による「貿易戦争」の激化を嫌気したリスク回避の動きが鮮明となり、ダウは617ドル安で終了。
1日の下げ幅としては今年2番目の大きさとなった。しかしトランプ大統領はこの日朝、ツイッターに「機が熟したら中国と取引する」などと書き込み、貿易協議での合意に前向きな姿勢を表明。
協議の行方に対する過度な警戒感が後退する中、市場ではハイテク株を中心に幅広い銘柄に安値拾いの買いが入り、ダウは一時363ドル高まで上昇した。
また、サウジアラビアの東西を結ぶ石油パイプラインの2カ所が爆発物を積んだ無人機に攻撃され、施設の一部が損壊したとの現地報道を受け、米原油先物相場が上昇。シェブロンなどエネルギー株の買いにつながり、株価の支援材料となった。
一方、前日の下げ幅の大きさに比べてダウの戻りは鈍く、終盤にかけては上げ幅を削る展開となった。
市場では「米中協議に対するマーケットの警戒感は完全に払拭（ふっしょく）されたわけではない」（日系証券）との指摘が聞かれた。
個別銘柄（暫定値）では、ダウが3．0％高、ビザが1．8％高と買われたほか、キャタピラーとボーイングがともに1．7％高、シェブロンが1．0％高となった。一方、ユナイテッドヘルス・グループは1．3％安と下落。マクドナルドとプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が0．5％安で並び、ベライゾン・コミュニケーションズも0．4％安と軟調だった。
◆海外市場スケジュール
中国4月鉱工業生産（11:00）
中国4月小売売上高（11:00）
中国4月固定資産投資（11:00）
米4月小売売上高（21:30）
米5月ニューヨーク連銀景気指数（21:30）
米4月鉱工業生産（22:15）
IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、～5/16）
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
中国4月小売売上高
英国EU離脱問題