【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1062円98銭(+125円58銭)
◆市場分析
日経平均は反発。
朝方は買い先行。
堅調な米経済指標や企業業績を背景に16日の米国株式が
上昇したことを受け、投資家心理が改善。
円安・ドル高歩調も支えとなり、株価指数先物買いを
交えて上げ幅を拡大し、前場終盤には
2万1398円85銭まで上昇。
後場は上げ幅を縮小して始まり、
その後いったん持ち直したものの戻りは限定され、
大引けにかけて伸び悩み商状となりました。
日経平均株価は前営業日比125円58銭安の
2万1062円98銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は1705、
値下がり銘柄数は377、
変わらずは58でした。
市場関係者の間では、トランプ米大統領と習近平・
中国国家主席が6月下旬にそろって出席する20カ国・
地域（G20）首脳会議を摩擦緩和に向けて重視する傾向。
しかし、米中首脳会談の開催までは
「トランプ大統領の発言に振り回されかねない」
（外資系証券）と株価への影響を危惧する声も。
これから予測される急落場面への警戒は
より一層必要でしょう。
◆国内の主なスケジュール
1-3月期GDP（8:50）
《決算発表》
ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、ＳＯＭＰＯＨＤ、極楽湯ＨＤ、洋埠頭、夢隊、フリージアマク、桂川電、アジア開発、アンドール、テクノセブン
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25764USD （-98.68）
[ナスダック] 7816.29ポイント（-81.76）
[シカゴ先物] 21235（ドル建て）、21225(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週末17日のニューヨーク株式相場は、米中間の貿易摩擦激化への懸念が重しとなり、4日ぶりに反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比98．68ドル安の2万5764．00ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は81．77ポイント安の7816．28で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2020万株増の9億1659万株。
ダウは下落して寄り付いた後、好悪材料が入り交じる中で一進一退の展開となった。トランプ米大統領が前日、実質中国製品を狙い撃ちした外国企業製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名し、中国商務省は対抗措置で応じると警告。
両国間の緊張の高まりが株価の重しとなった。取引終盤、米CNBCテレビが米中協議が行き詰まっているとの関係者の見方を報じたことも売りを呼び、株価は下落して終了した。
一方で、午前に発表された5月のミシガン大消費者景況感指数が15年ぶりの高水準となり、市場心理が改善。米政府が自動車の輸入制限措置の判断留保を延長すると正式発表したほか、米国がカナダとメキシコ産の鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を撤廃するとの報道も、株価押し上げに寄与。ダウは一時プラス圏で推移する場面もあった。
市場関係者は、中国政府高官の発言や中国の報道で「米国への態度硬化が目立ってきている」（日系証券）と指摘。米政権の通商政策をめぐっては、自動車や北米関連でプラスの動きがあったものの、貿易関連銘柄は軒並み軟調。米中関係をめぐる懸念が強く意識されたもようだ。
個別銘柄（暫定値）では、化学大手ダウが4．1％安、キャタピラーが3．0％安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が1．8％安、スリーエム（3M）が1．6％安、インテルが1．4％安。一方、ユナイテッドヘルス・グループが1．9％高、スプリントが1．6％高、ベライゾン・コミュニケーションズが1．2％高、シスコシステムズが0．8％高。
◆海外市場スケジュール
米4月シカゴ連銀全米活動指数（21:30）
○今週注目ポイント
通商問題
日本1-3月期GDP
FOMC議事録（4/30・5/1開催分）
英国EU離脱問題