【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1301円73銭(+51円64銭)
◆市場分析
日経平均は小幅続伸。
朝方は大型株中心に買いが先行。
取引開始前に発表されたGDP統計が
予想外のプラス成長となったため、
株式先物の買いに引っ張られる形で
日経平均株価は一時、180円近く上昇しましたが、
景気の先行き懸念も根強く上値は重く、
買い一巡後は戻り待ちの売りなどに押され、
上げ幅を縮めて、後場に入ると、
小幅高でのもみ合いに終始しました。
日経平均株価は前営業日比51円64銭高の
2万1301円73銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は855、
値下がり銘柄数は1203、
変わらずは82でした。
「月曜日は欧米の投資家の取引が少ない」
（大手証券）とされる上、GDPのほかは手掛かりに乏しく、
出来高や売買代金は伸びませんでした。
GDPについても、市場では、
「輸入の減少が成長率を押し上げており、
日本経済について強気になれる内容ではない」（銀行系証券）
と受け止められ、上値を追う材料にはならず、
米中貿易摩擦にも新たな動きはない中、
株式市場は方向感の出ないまま終わりました。
今週の値動きによって、
今後の方向感が変わる見込みです。
引き続き観察を続けましょう。
◆国内の主なスケジュール
4月首都圏マンション発売（13:00）
4月訪日外客数（16:00）
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25679.9USD （-84.10）
[ナスダック] 7702.38ポイント（-113.91）
[シカゴ先物] 21155（ドル建て）、21145(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週明け20日のニューヨーク株式相場は、米中経済関係の緊張を嫌気して続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比84．10ドル安の2万5679．90ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は113．90ポイント安の7702．38で引けた。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億0788万株減の8億0871万株。
トランプ米大統領は先週、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）などを念頭に、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある外国企業の通信機器使用を禁じる大統領令に署名。
商務省もファーウェイを安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社への米ハイテク製品輸出を原則禁止すると発表した。こうした政府方針を受け、IT大手グーグルや半導体大手インテルなどがファーウェイとの取引を停止することが伝わり、この日の市場では米中摩擦激化への懸念が台頭。ハイテク株を中心に売りが膨らみ、ダウは一時203ドル安まで下げた。
とりわけ中国との関係が深いアップル株の下げがきつかった。HSBCは、米国による対中関税の引き上げがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などの商品価格の上昇につながり、需要に「悲惨な結果」をもたらす恐れがあると警告。目標株価を180ドルから174ドルに引き下げたため、投資家の売りを誘った。
市場では「米国の相次ぐ強硬措置に中国の態度も硬化してきている。次回の貿易協議の日程が定まらないことなどからも対立の深さがうかがえる」（日系証券）との指摘が出ていた。
個別銘柄（暫定値）では、アップルが3．1％安、インテルが3．0％安、ナイキが2．1％安。グーグルの持ち株会社アルファベットは2．1％安、クアルコムは6．0％安、マイクロン・テクノロジーは4．0％安となった。一方、ユナイテッドヘルス・グループは1．9％高、べライゾン・コミュニケーションズは1．6％高。ウォルマートとアメリカン・エキスプレス（アメックス）はともに0．7％高だった。
◆海外市場スケジュール
米4月中古住宅販売（23:00）
○今週注目ポイント
通商問題
FOMC議事録（4/30・5/1開催分）
為替レート
英国EU離脱問題