【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1283円37銭(+10円92銭)
◆市場分析
日経平均株価は小反発。
朝方は買い先行となり、一時2万1404円54銭まで上昇。
株価指数先物売りに値を消した後、
いったん持ち直しましたが戻りは限定的。
後場は再度先物売りに押され、下げに転じる場面も。
その後プラス圏に切り返したが、上値は重く
大引けにかけて前日終値近辺で推移しました。
日経平均株価は前営業日比10円92銭高の
2万1283円37銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は945、
値下がり銘柄数は1097、
変わらずは99でした。
市場からは「中国企業への米技術制限報道で
機械的な売りが出たようだが、すでに伝えられた
内容であり、追随する動きはなかった。
ニュースフローに振らされる展開は続くとみられるが、
悪い所は大分織り込んでおり、下値抵抗力は付きつつある」
（国内投信）との声が聞かれました。
米中摩擦の長期化による、上値の重い展開には
注意しましょう。
◆国内の主なスケジュール
なし
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25776.61USD （-100.72）
[ナスダック] 7750.84ポイント（-34.88）
[シカゴ先物] 21240（ドル建て）、21230(円建て)
◆ＮＹ市場分析
22日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃し、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比100．72ドル安の2万5776．61ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は34．88ポイント安の7750．84で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4737万株減の7億1599万株。
米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ米政権が米企業と中国の防犯・監視製品大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）との取引制限を検討していると報道。米中関係悪化への懸念が再燃し、株価は寄り付きから下落した。
市場関係者からは「米政権が一気に強硬策に動いている印象を受ける。さらなる対中制裁拡大への警戒感が広がっている」（日系証券）との声が聞かれた。株価は前日、米政権が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁措置の一部緩和に動いたことから過度な懸念が和らぎ、上昇していた。
午後に入り、直近の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されたが、株価への影響は限定的。会合参加者は、経済成長と低いインフレ圧力を背景に、金融政策に対する「忍耐強い」判断が引き続き適切との見解でおおむね一致。市場では利下げ期待が高まっているものの、利下げの必要性への言及はなかった。
セクター別では、原油相場につれ安となったエネルギー株が下げを主導。原油相場は米国での在庫の積み上がりを嫌気し、大幅続落した。このほか、業績予想を引き下げたロウズやノードストロームなどの小売り株が売られ、一般消費財も安かった。
個別銘柄（暫定値）では、クアルコムが10．9％安、スプリントが7．6％安、アップルが2．1％安、ゴールドマン・サックスが1．8％安、ボーイングが1．7％安、シスコシステムズが1．5％安。一方、コカ・コーラが2．2％高、スリーエム（3M）が1．5％高、ウォルマートが1．1％高、ファイザーが0．8％高。
◆海外市場スケジュール
独5月Ifo景況感指数（17:30）
米4月新築住宅販売（23:00）
○今週注目ポイント
通商問題
為替レート
英国EU離脱問題