【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1117円22銭(-33円92銭)
◆市場分析
日経平均株価は小幅続落。
米中貿易摩擦の激化による
世界経済の悪化懸念を受けた売り注文が先行。
ただ、値頃感を背景にした
押し目買い意欲も強く、下げ幅は限られました。
難航している英国の欧州連合（EU）からの
離脱問題も投資意欲を圧迫。
売り注文が一巡した後は急速に下げ渋り、
終始マイナス圏での値動きでしたが、
心理的な節目の2万1000円台は守った形となりました。
日経平均株価は前営業日比33円92銭安の
2万1117円22銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は1180、
値下がり銘柄数は867、
変わらずは94でした。
24日の東京株式市場で、
日経平均株価は2万1000円を
めぐる攻防となりました。
前日の欧米株安や円相場の上昇など
外部環境が悪化した割には底堅さも示し、
市場関係者からは、
「一方的に売られる展開にはならなかった」（大手証券）
「株価には値頃感がある。米中貿易問題の進展など、
きっかけとなる材料さえあれば戻りも速い」（中堅証券）
と前向きな意見が見られました。
不安材料が解消されない限り、
上値の重い展開は継続する見込みです。
◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
プラネット、ＤｙＤｏ、ウチダエスコ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25585.69USD （+95.22）
[ナスダック] 7637.01ポイント（+8.73）
[シカゴ先物] 21130（ドル建て）、21125(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週末24日のニューヨーク株式相場は、前日の大幅続落を受けた値頃感から買い戻しが入って反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比95．22ドル高の2万5585．69ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同8．73ポイント高の7637．01で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億4971万株減の6億7089万株。
トランプ政権による中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を受けてエスカレートする米中間の対立を嫌気し、ダウは前日までの2日間で390ドル近く下落。24日はその反動から買い戻しが入り、ダウは朝方に一時180ドル上昇した。
トランプ大統領は23日、中国との貿易協議にファーウェイ問題が「含まれる可能性」があると表明。ハイテク産業をめぐる覇権争いに発展した問題も今後の協議で解決される可能性があるとの見方を示し、投資家の過度の警戒感が和らいだ。また、この日の原油先物相場が反発したことで、大手エネルギー株の一角に買いが入ったことなども株価全体を支えた。
ただ、週明け27日がメモリアルデー（戦没者追悼の日）で休場となるため、3連休を控えた投資家が様子見姿勢を強めたこともあり、序盤以降のダウは伸び悩んだ。
米中対立については、6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて米中首脳会談が行われ、双方が妥結するとの期待感は根強い。しかし、閣僚級協議の再開のめどは依然立っておらず、今週に入ってからも、中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に対する禁輸措置も検討していると報じられるなど、対立は激化の一途をたどっている。
「米中貿易戦争は長期化の可能性がますます高まっており、投資家はリスク回避姿勢を緩めていない」（大手証券）と指摘されていた。
個別銘柄（暫定値）では、バンク・オブ・アメリカが1．5％高、ウェルズ・ファーゴが1．4％高。ボーイングが1．2％高、シェブロンが0．8％高、エクソンモービルが0．5％高。一方、ブロードコムが1．6％安、クアルコムが3．0％安、アップルが0．4％安。
◆海外市場スケジュール
休場：米（戦没者追悼記念日）、英（スプリング・バンク・ホリデー）
○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題