【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1003円37銭(-256円77銭)
◆市場分析
日経平均株価は3日ぶり大幅反落。
朝方は、売りが優勢。
米中貿易交渉の長期化を警戒し、
28日の米国株式が下落したことを受け、
投資家心理が悪化しました。
後場は、日銀のETF買い期待が
支えとして意識されましたが、
戻りを試す動きにはつながらず、
大引けにかけて2万1000円近辺で
もみ合いが続きました。
日経平均株価は前営業日比256円77銭安の
2万1003円37銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は512、
値下がり銘柄数は1541、
変わらずは83でした。
市場からは「日銀のETF買いが入ったとみられるが、
それにしても戻りが鈍い。」
「ただ、日経平均は2万1000円をキープし、
改めて底堅さが意識される。
基本的に米中問題が解決しないと何とも言えない」
（準大手証券）との声が聞かれました。
一方で、「トランプ米大統領の発言など
マイナス材料があと少し重なればすぐに割れる」
（大手証券）と懸念の意見も出ています。
2万1000円の支持線を抜けるか、
明確な反発を見せるかで、
相場の方向性が変わる見通しです。
引き続き相場の動向に注意して
観察を続けましょう。
◆国内の主なスケジュール
2年国債入札
《決算発表》
アイ・ケイ・ケイ、パーク２４、内田洋、菱洋エレク
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25126.41USD （-221.36）
[ナスダック] 7547.31ポイント（-60.04）
[シカゴ先物] 20880（ドル建て）、20875(円建て)
◆ＮＹ市場分析
29日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念から続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比221．36ドル安の2万5126．41ドルと、約3カ月半ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同60．04ポイント安の7547．31で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は6万0923株減の8億6991万株。
29日付の共産党機関紙・人民日報は、中国は世界最大のレアアース生産国だと説明した上で「米国の電子製品や軍事装備などは（製造に欠かせない原料として）中国のレアアースに深く依存している」との論説を掲載。制裁関税強化で譲歩を迫る米国に対し、レアアースの輸出制限で報復する構えを示唆した。エスカレートする米中対立への懸念から、ダウは一時410ドル近く下落した。
6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議で米中首脳が最終的な妥結に至るとの市場の期待は大きく後退。「米中双方とも引くに引けないところまで対立が激化してしまった」（準大手証券）との指摘が聞かれた。
世界的な投資家のリスク回避姿勢の高まりから、ドイツでは10年物国債利回りがマイナス幅を拡大。米国でも長期金利が低下し、3カ月物TB（財務省証券）利回りが10年債利回りを上回る「長短金利逆転（逆イールド）」状態が4日連続で進んだ。逆イールドは「不況の予兆」とされ、投資家の不安心理を一段と高める結果となった。
個別銘柄（暫定値）では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．2％安、エヌビディアが2．1％安。ボーイングが1．7％安、スリーエムが1．2％安。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が4．2％安。一方、インテルが1．5％高、マイクロン・テクノロジーズが1．1％高だった。
◆海外市場スケジュール
米1-3月期GDP改定値（21:30）
米4月NAR仮契約住宅販売指数（23:00）
○今週注目ポイント
通商問題
日本雇用統計
相場の急変に注意
為替レート
英国EU離脱問題