【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万0601円19銭(-341円34銭)
◆市場分析
日経平均株価は3日続落。
取引開始前、トランプ米大統領が不法移民対策の不備を理由に、
メキシコからの全輸入品に制裁関税を課すと表明し、
「米国の消費低迷や、日本車メーカーの
販売減につながりかねない」
（米国系運用会社）と受け止められ、
直接影響が見込まれる大手自動車株を
中心に売りが膨みました。
後場でも依然として売りが強く、
大引けにかけて軟調に推移しました。
日経平均株価は前営業日比341円34銭安の
2万0601円19銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は374、
値下がり銘柄数は1688、
変わらずは78でした。
午前に公表された中国製造業の景気指標が低調で、
午後には為替相場が1ドル＝108円台まで円高に進むなど、
日本株の売りにつながる悪材料が重なり、
日経平均株価は約3カ月半ぶりの安値を付けました。
米大統領の関税発言について、
市場では「次はどこに飛び火するのか予想できない」
（中堅証券）と警戒する声が相次ぎ、
原油や米国債など、他の市場でも
リスク回避の動きが目立ったことも、
株価の上値を重くしました。
意識されていた底値の2万1000円が天井として働き
上値の重い展開がしばらく続く見通しです。
◆国内の主なスケジュール
1-3月期法人企業統計（8:50）
5月新車販売台数（14:00）
5月軽自動車新車販売台数（14:00）
《決算発表》
伊藤園、日ハウスＨＤ、ティーライフ、ゼネパッカー、ピープル
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 24815.04USD （-354.84）
[ナスダック] 7453.15ポイント（-114.57）
[シカゴ先物] 20425（ドル建て）、20425(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週末31日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がメキシコからの全ての輸入品に制裁関税を課すと表明したことを嫌気し、大幅反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比354．84ドル安の2万4815．04ドルと、1月31日以来4カ月ぶりに2万5000ドルの大台を割り込んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は114．57ポイント安の7453．15で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億0842万株増の10億4698万株。
トランプ大統領は30日夜、メキシコから米国に流入する不法移民対策が不十分だとして、メキシコからのあらゆる輸入品に最大25％の制裁関税を課す方針を明らかにした。人件費が割安なメキシコで生産した製品を米国に輸出する企業の業績悪化につながるとの懸念から、市場ではリスク回避の動きが台頭。関税の打撃が最も大きいとみられる自動車株を中心に売りが膨らんだ。
また、米中貿易摩擦の激化懸念も引き続き株価全体を下押し。中国商務省の報道官は31日、中国企業の権益を損ねる外国企業などを対象とした「信頼できない企業」のリストを作成する考えを表明。
米国による中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）制裁に対抗する狙いがあるとみられる。市場では「米中の通商問題は進展するどころか、むしろ悪化している」（機関投資家）との警戒感が広がり、ナイキやボーイングなど中国との取引が多い銘柄にも売りが出た。
トランプ大統領が通商関連以外の問題に制裁関税を利用する姿勢を示したことについて、市場からは「今後も同様のケースが出てくるのではないかと投資家の不安を招いた」（日系証券）との指摘が聞かれた。
個別銘柄（暫定値）では、ベライゾン・コミュニケーションズが4．4％安とダウの下げを主導。化学大手ダウが3．5％安、シスコシステムズが2．9％安、ゴールドマン・サックスが2．6％安で続いた。ナイキとボーイングはともに2．4％安。自動車株では、ゼネラル・モーターズ（GM）が4．3％安、フォード・モーターが2．3％安となった。ダウ構成銘柄ではマクドナルドのみが0．1％高と小幅ながら上昇した。
◆海外市場スケジュール
米5月ISM製造業景況指数（23:00）
米4月建設支出（23:00）
○今週注目ポイント
通商問題
米5月雇用統計
米4月貿易収支
ECB理事会（ドラギ総裁会見）
英国EU離脱問題