【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1193円81銭（-92円18銭）
◆市場分析
日経平均は反落。
朝方は、円強含みで売りが先行。
その後上げに転じる場面もあったが買いは続かず、
再び軟化。
昼休みの時間帯に下げ幅を拡大し、後場中盤には一時
2万1114円47銭まで下落。
一巡後は下げ渋りましたが、戻りは限定的でした。
日経平均株価は前週末比92円18銭安の
2万1193円81銭で取引を終了
値上がり銘柄数は821、
値下がり銘柄数は1209、
変わらずは114でした。
市場からは「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する
ことはないが、Ｇ20（20カ国・地域）首脳会議を控えて
ネガティブに受け止められた。
為替相場が1ドル＝106円台に突入し、
業績懸念も強まっている。
ただ、25日移動平均線は割り込んでおらず、下げは
限定されている」（準大手証券）との声が聞かれました。
今後の値動きの焦点は日米安保条約の行く末に
大きく傾く可能性が示唆されています。
◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
瑞光、ヒマラヤ、オークワ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26548.22USD （-179.32）
[ナスダック] 7884.72ポイント（-120.98）
[シカゴ先物] 21055（ドル建て）、21040(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週明け24日のニューヨーク株式相場は、今週末に予定される米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強まり、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比8．41ドル高の2万6727．54ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同26．01ポイント安の8005．70で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比12億8090万株減の8億3454万株。
28～29両日の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に併せて予定される米中首脳会談を控えて「投資家は大きく動きづらい展開となった」（大手証券）。香港紙は21日、消息筋の話として、米中両政府が25日にも大阪で閣僚級の貿易協議を再開すると報道。首脳会談に向け、貿易問題に一定の進展が見られるのではないかとの期待も市場の一部では出ている。
ただ、米中首脳で既に双方が発動済みの制裁関税をすべて撤廃する包括的合意に達するとの見方は少ない。市場では、米国が中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「制裁第4弾」の発動が先送りされれば、とりあえずは十分との声が広がっている。
一方、ホルムズ海峡周辺での米国の無人偵察機撃墜やタンカー攻撃をめぐり、トランプ政権は24日に追加経済制裁の発動を発表。中東での地政学的リスクの高まりも相場の上値を重くした。
個別銘柄（暫定値）では、ブロードコムが1．9％高、ツイッターが1．6％高、オラクルが1．1％高、マイクロソフトが0．6％高。ボーイングが0．6％高、キャタピラーが0．4％高。一方、ブリストル・マイヤーズ・スクイブが7．4％安、ゼネラル・エレクトリック（GE）が1．9％安。ウェルズ・ファーゴが1．3％安、JPモルガン・チェースが0．7％安だった。
◆海外市場スケジュール
米5月耐久財受注（21:30）
○今週注目ポイント
通商問題
G20
日本有効求人倍率
英国EU離脱問題