【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1533円48銭（-31円67銭）
◆市場分析
日経平均は小反落。朝方は、売りが先行しました。寄り付き直後に2万1488円22銭まで軟化。
一巡後は円弱含みもあって、いったん上げに転じ、その後は前日終値近辺で推移しました。
日経平均株価は、前営業日比31円67銭安の2万1533円48銭で終了。
値上がり銘柄数は764、
値下がり銘柄数は1297、
変わらずは88でした。
米国の金融政策を見極めようとする姿勢が強く、薄商いの中、方向感に乏しい一日で取引を終えました。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控え、後場にかけて動きが鈍ったもようです。
来週以降は米国企業や日本企業の2019年4～6月期決算の発表が続くため、「しばらく方向感は定まらないのではないか」（国内証券）との指摘もあり、今週は商い薄な相場となる見込みです。
◆国内の主なスケジュール
6月都心オフィス空室率5月第3次産業活動指数（13:30）
《決算発表》柿安本店、いちご、ディップ、鉄人化、ローソン、ワッツ、フェスタリアＨＤ、セイヒョー、ＪＩＮＳ、ビックカメラ、ライフフーズ、ジェーソン、大光、エスエルディー、エストラスト、ほぼ日、Ｎｏ.１、ＳＨＩＦＴ、創通、ケイブ、エルテス、チームスピリト、リックソフト、サーバーワクス、川上塗、明光ネット、川崎地質、ＡＬＰＨＡ、日本エンタ、三協立山、デザインワン、タケダ機、セラク、津田駒、東洋電、安川電、エヌリンクス、古野電、ＨＫＳ、小津産業、スリーエフ、進和、旭化学、イワキ、リテールＰＴ、島忠、松屋、サイカ屋、リベレステ、毎コムネット、インテリックス、歌舞伎、グランド、ＣＳＰ、オオバ、リーバイス、カンセキ、ファーストリテイ
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26860.2USD （+76.71）
[ナスダック] 8202.53ポイント（+60.8）
[シカゴ先物] 21545（ドル建て）、21530(円建て)
◆ＮＹ市場分析
10日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を受け、今月末の利下げ期待が高まり、4営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比76．71ドル高の2万6860．20ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は60．80ポイント高の8202．53と史上最高値を4営業日ぶりに更新して取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4451万株増の7億4143万株（暫定値）。
パウエル議長は下院金融サービス委員会での議会証言で、貿易摩擦や物価低迷に懸念を示し、「やや緩和的な政策が必要な条件が整ってきた」と表明。早ければ7月末の金融政策会合で利下げに踏み切る可能性を示した。証言は7月利下げを確実視する市場の見方を追認するものと好感され、ダウは取引序盤に一時200ドル近く上昇。取引時間中の高値を一時更新した。
また、午後には連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（6月18、19両日開催分）が公表され、多くの参加者が「景気の重しが継続すれば近いうちの利下げが正当化される」として、早ければ7月利下げを想定していることが明らかになった。
前週末の米雇用統計が堅調な結果だったため、7月会合で0．5％の大幅利下げに踏み切るとの期待は大幅に後退していた。ただ、パウエル議長の証言を受け、金利先物に基づく0．5％利下げの確率は10日、約27％（前日3．3％）に上昇した。
パウエル議長の議会証言は11日も上院銀行委員会で開催。議長証言が終われば、投資家の関心は来週から本格化する米主要企業の7～9月期決算に向かう。市場では「企業業績が事前予想よりも上振れて、さらに7月末に利下げが実施されれば、株価は一段の高値が期待できる」（準大手証券）との声が出ていた。
個別銘柄（暫定値）では、マイクロン・テクノロジーが3．8％高、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が1．9％高、フェイスブックが1．8％高、アマゾン・ドット・コムが1．5％高。シェブロンが1．7％高、エクソンモービルが1．4％高。一方、ウェルズ・ファーゴが1．4％安、バンク・オブ・アメリカが1．1％安。クアルコムが2．9％安、ウーバー・テクノロジーズが1．1％安だった。
◆海外市場スケジュール
米6月消費者物価指数（21:30）米6月財政収支（7/12 3:00） パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米上院で議会証言
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
パウエル議長発言
中国6月貿易収支
オプションSQ週
英国EU離脱問題