【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1709円31銭（+92円51銭）
◆市場分析
日経平均は、3営業ぶりに反発。
朝方は買いが先行。
寄付きは小幅高から始まり、その後も堅調に推移し、
午前9時30分に21792円98円(前日比176円10銭高)
まで買われる場面も。
後場は一転して売られ、21600円台に突っ込む
動きもありましたが、大引けにかけてやや買われ、
取引を終えました。
東証業種別株価指数では全33業種中、値上がりは26業種、
値下がりは7業種。騰落率上位が、電気･ｶﾞｽ業、電気機器、
下位は情報･通信業、その他金融業。
日経平均株価は、前営業日比92円51銭高
の2万1709円31銭で終了。
値上がり銘柄数は1527、
値下がり銘柄数は533、
変わらずは88でした。
FOMC(米連邦公開市場委員会)が30日から開催される
ことを控え、NYダウが続伸した一方、
ナスダック総合指数が反落するなど、まちまちの
動きでしたが、東京市場はポジティブに反応。
一部で期待されていた、日銀の金融政策決定会合で、
金融政策の変更はなく現状維持を決定したことで、
後場に売り物が出たもよう。
「米中の閣僚級貿易協議の結果を見極めたい(大手証券)
との声もあり、静観ムードが続きそうです。
◆国内の主なスケジュール
6月住宅着工統計（14:00）
《決算発表》
三和ＨＤ、豊田織機、デンソー、川崎船、清水建、東洋水産、ゼオン、エーザイ、郵船、商船三井、日本ハム、第一三共、ＬＩＸＩＬ、ジェイテクト、三井物、日通、プリマハム、ＡＬＳＯＫ、トヨタ紡織、日油、豊田合、東武、日本粉、ハウス食Ｇ、ＪＴ、住友化、宇部興、花王、武田、コーセー、小林製薬、ＴＯＴＯ、住友電、オークマ、住友重、マキタ、ＮＥＣ、パナソニック、ＴＤＫ、村田製、リコー、新生銀、大和証Ｇ、野村ＨＤ、京王、京成、ヤマトＨＤ、ＳＧＨＤ、ＪＡＬ、中部電、東北電、デジアーツ、日化薬、ナブテスコ、豊通商、三菱ＵＦＪ、りそなＨＤ、みずほ、テレ朝ＨＤ、東電力ＨＤ、Ｊパワー、グリコ、アイシン精
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 27198.02USD （-23.33）
[ナスダック] 8273.61ポイント（-19.72）
[シカゴ先物] 21485（ドル建て）、21485(円建て)
◆ＮＹ市場分析
30日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦をめぐる懸念が再燃し、小反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比23．33ドル安の2万7198．02ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．72ポイント安の8273．61で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3513万株増の8億0516万株。
トランプ米大統領はこの日ツイッターで、来年の米大統領選で同氏が敗れることを期待し、中国が貿易協議を引き延ばそうとしていると批判。「私が勝てば、現在交渉中の内容よりはるかに厳しいものになるか、合意なしとなる」と警告した。米中両政府はこの日から2日間の日程で、上海で閣僚級貿易協議を再開。トランプ氏の発言で貿易摩擦長期化をめぐる懸念が改めて意識され、相場の重しとなった。
一方で、米連邦公開市場委員会（FOMC）最終日を翌日に控えて様子見姿勢が強く、値動きは限られた。市場では連邦準備制度理事会（FRB）が今会合で0．25％の利下げを決定するとの見方が大勢を占める。今後のさらなる利下げへの手掛かりが示されるか、市場の関心は会合後に開かれるパウエルFRB議長会見に集まっている。
市場関係者は「きょうは株価全体としての動きはあまり見られず、個別銘柄の物色が目立った」（日系証券）と指摘。米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）や米製薬大手メルクがこの日発表した4～6月期決算は、特殊要因を除いた1株当たり利益が市場予想を上回り、これらの銘柄に買いが集まった。原油高をはやしてエネルギー株も上昇。一方、金融機関が投資判断を引き下げた米製薬大手ファイザーや、サイバー攻撃を受けて大量の顧客情報が流出した米金融大手キャピタル・ワン・フィナンシャルが売りを浴びた。
個別銘柄（暫定値）では、ファイザーが6．4％安、キャピタル・ワンが5．9％安、インテルが1．5％安、ベライゾン・コミュニケーションズが1．3％安。一方、P＆Gは3．8％高、ボーイングが2．1％高、メルクが1．0％高、化学大手ダウが0．7％高。
◆海外市場スケジュール
FOMC（～7/31）
中国7月製造業PMI（10:00）
ユーロ圏4-6月期GDP（18:00）
米7月ADP全米雇用リポート（21:15）
パウエルFRB議長会見
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
FOMC（～7/31）
米7月雇用統計
米6月貿易収支