米中両政府は１９日、米ワシントンで１７、１８日に開いた通商協議の共同声明を発表しました。
声明には「米国の対中貿易赤字を相当削減する」ための有効な対応策として「中国が米国のモノとサービスの購入を大幅に増やす」と明記しました。しかし、赤字削減幅などの数値目標は盛り込まれず、米側が訪中して協議を続けるとしました。
トランプ政権は中国の知的侵害に対抗する関税発動の是非を６月にも判断するようです。
米中、両国とも日本の大きな貿易相手国であり、貿易摩擦が強くなれば日本経済へも悪影響となります。株価も影響してきますので注目しておきましょう。
参考記事はこちら
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/180520/ecn18052008110002-n1.html
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