【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1540円99銭（+19円46銭）
◆市場分析
日経平均は小反発。
朝方は続落しましたが、
売り一巡後はドル高・円安方向に動く為替と歩調を
合わせるように株価は持ち直す展開。
大引けにかけて2万1500円台前半で推移しました。
日経平均株価は、前営業日比19円46銭高
の2万1540円99銭で終了。
値上がり銘柄数は978、
値下がり銘柄数は1062、
変わらずは109でした。
大手金融株の一角は決算が予想より良かったことも好感され、
商いを伴って大きく上昇しており、「最大の
様子見要因だったFOMCが終わり、動きやすくなった」
（国内証券）との指摘も聞かれました。
夏休みシーズンまで残された日数は多くないが、
「業績や経済指標など実体経済に目を向けた展開が、
少しの間続くのではないか」
（大手証券）と見ており、商い薄の状況から
脱却するか見極めが重要となってくるでしょう。
◆国内の主なスケジュール
7月マネタリーベース（8:50）
日銀金融政策決定会合議事要旨（6/19～6/20開催分）
《決算発表》
西松建、帝人、丸紅、亀田菓、旭化成、トヨタ、伊藤忠、住友商、セブン銀行、三菱ガス、持田薬、月島機、サンゲツ、ニッコンＨＤ、昭和産、日清オイリオ、キッコーマン、アリアケ、グンゼ、ジョイ本田、東急不ＨＤ、セーレン、グリー、日産化、日触媒、オンコリス、ヤフー、神戸鋼、日特エンシ、ミネベアミツミ、ホシデン、アズビル、シスメックス、日セラミ、京セラ、全国保証、めぶきＦＧ、いすゞ、ケーヒン、ホンダ、オリンパス、Ｇウイン、中国銀、山口ＦＧ、東センチュリー、三井不、東建物、阪急阪神、ＮＴＴデータ、よみラント、船総研ＨＤ、ベネッセＨＤ、ゼリア新薬、オカモト、ヒロセ電、イリソ電子、フィックスタース
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 26583.42USD （-280.85）
[ナスダック] 8111.12ポイント（-64.3）
[シカゴ先物] 21045（ドル建て）、21035(円建て)
◆ＮＹ市場分析
1日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦長期化への懸念が再燃し、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比280．85ドル安の2万6583．42ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は64．30ポイント安の8111．12で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7600万株減の11億3262万株。
トランプ米大統領はこの日、制裁関税の対象外となっている3000億ドル（約32兆円）相当の中国産品に、9月1日から10％の関税を上乗せするとツイッターで表明。中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大することになる。これを嫌気し、株価は中盤までの株高の流れから一転、大幅安となった。
米中両政府は前日までの2日間、上海で閣僚級貿易協議を実施。具体的な進展はなかったとみられるものの、双方は9月に米国で再び協議を行うことで合意。ただ、トランプ氏はツイッターに「中国が米国産農産物を大量に購入することに最近同意したが、実行しなかった」などと書き込み、不満を吐露。関税拡大で中国側に揺さぶりをかける狙いだが、摩擦長期化は避けられない情勢だ。
この日のダウは小幅高で始まった後、好決算企業に買いが入り、上げ幅は一時310ドルを超えた。前日は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加利下げに慎重な発言をしたことを嫌気し、大幅下落した。ただ、議長が「利下げが1回とは言っていない」とも発言したことから過度な懸念が和らぎ、この日の市場の関心は企業決算に移っていた。
株価はトランプ氏のツイートを発端とする売り一巡後は、終値近辺での横ばいに転じた。7月の米雇用統計発表を翌日に控え、様子見姿勢も広がっているとみられる。
個別銘柄（暫定値）では、ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）がともに3．9％安、キャタピラーが3．7％安、ナイキが3．4％安、エクソンモービルが2．6％安。一方、IBMが1．4％高、マイクロソフトが1．3％高、メルクが0．8％高、ビザが0．7％高。
◆海外市場スケジュール
米7月雇用統計（21:30）
米6月貿易収支（21:30）
米6月製造業受注（23:00）
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
米7月雇用統計
米6月貿易収支