【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1456円38銭（-131円40銭）
◆市場分析
日経平均は反落。
寄付きは前日終値から270円安く始まりましたが
すぐに買われ始め、リバウンドする展開に。
2万400円台に入ると勢いがか衰え、
同水準で小幅もみ合いに発展。
前引けから後場にかけて若干上昇する場面もありましたが、
継続して買われるまでには至らず、方向感に欠ける動きに。
大引にかけて、やや上昇する場面もありましたが
大きくは動くようなところまではいかず、
小幅推移のまま取引を終えました。
日経平均株価は、前営業日比131円40銭安
の2万1456円38銭で終了。
値上がり銘柄数は1070、
値下がり銘柄数は982、
変わらずは101でした。
前日の米国市場では、ウイグル族弾圧に対する制裁として
一部中国企業への輸出禁止や中国当局者の
入国制限などが報じられ、投資家心理を圧迫。
景気減速への警戒感も強まっており、
鉱業など素材関連業種の下落率が特に目立ち、
円高に警戒した動きもあったもよう。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待もあって
下げ渋る場面もありましたが、買い進む動きにはつながらず、
上値の重い展開となりました。
今週の投資家の最大の関心事である
米中の閣僚級貿易協議を前に
国内外ともに機関投資家の動きは鈍いとみられます。
◆国内の主なスケジュール
9月企業物価指数（8:50）
8月機械受注（8:50）
9月都心オフィス空室率（11:00）
30年国債入札
《決算発表》
ファーストリテイ、竹内製作、タマホーム、コシダカＨＤ、柿安本店、スタジオアリス、いちご、夢の街、大黒天、ビックカメラ、キリン堂ＨＤ、７＆Ｉ－ＨＤ、アレンザＨＤ、ＳＨＩＦＴ、久光薬、明光ネット、エスクローＡＪ、ＯＳＧ、津田駒、マルマエ、技研製、ローツェ、安川電、良品計画、マニー、松屋、リベレステ、ナルミヤ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、歌舞伎、乃村工、ＣＳＰ、オオバ、カンセキ、プレナス
【海外】
◆経済指数
[ダウ]26346.01USD （+181.97）
[ナスダック] 7903.74ポイント（+79.96）
[シカゴ先物] 21595（ドル建て）、21570(円建て)
◆ＮＹ市場分析
9日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待が盛り返し、3営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比181．97ドル高の2万6346．01ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は79．96ポイント高の7903．74で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億6226万株減の6億9359万株。
10日から開催される米中の閣僚級貿易協議を控え、市場は協議の先行きをめぐる報道に一喜一憂する展開が続いている。米ブルームバーグ通信は9日、関係筋の話として中国は一段の関税発動が先送りされるならば、米国との部分的な合意に依然として前向きな姿勢だと報道。また、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）も消息筋の話として、中国は閣僚級協議で大豆など米国産農産物の購入拡大を提案すると伝えた。
国有企業への補助金など中国の構造問題を含めた包括的合意に至らないものの、部分合意によって15日に発動予定の2500億ドル相当の中国製品への関税率引き上げは見送られるとの期待感が広がり、米株式市場は取引開始から買い優勢となり、ダウは一時260ドル高となった。
トランプ政権は今週に入り、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族を弾圧しているとして、中国大手企業に対する輸出禁止や当局者の米国入国査証（ビザ）制限という強硬措置を相次いで打ち出し、協議の先行きに不安が強まっていた。市場では「中国の主権に関わるウイグル問題で圧力を強めたことで猛烈な反発が懸念されたが、部分合意に向けて双方の歩み寄りが進んでいるのではないか」（大手証券）との声が聞かれた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が9日午後に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月17、18両日開催分）では、追加利下げの明確なシグナルは示されず、特段の買い材料とはならなかった。
個別銘柄（暫定値）では、マイクロソフトが1．9％高、インテルが1．5％高、アップルとフェイスブックが1．2％高。モルガン・スタンレーとシティグループが1．6％高だった。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が2．0％安、ネットフリックスが1．2％安、ウーバー・テクノロジーズが0．7％安。
◆海外市場スケジュール
米中閣僚級通商協議（～10/11、ワシントン）
ノーベル文学賞発表
米9月消費者物価指数（21:30）
米30年国債入札
休場:台湾（～10/11）
○今週注目ポイント
通商問題（米中閣僚級通商協議）
各企業決算発表
オプションSQ
ノーベル賞関連銘柄
為替レート