2019年11月14日の金融市場に関する情報

【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3319円87銭(-200円14銭)

◆市場分析
日経平均は反落。

朝方は売りが先行。

前日終値から100円程安く寄り付いた後、
反発が見られずズルズルと下げ幅を拡大。

前場は買い意欲が弱く、一方的に売られる展開となり
2万2200円台まで下落。

後場に入ってからは、やや戻す場面もありましたが、
上値は限定的で本格的に買われることはなく
軟調なまま推移。

大引けにかけても、本日の安値付近でもみ合ったまま
取引を終えました。

日経平均株価は、前営業日比200円14銭安
の2万3319円87銭で終了。

値上がり銘柄数は479、
値下がり銘柄数は1606、
変わらずは68でした。

手掛かり材料が乏しい中で利益確定売りが強まり、
日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに
軟調な展開に。

12日の後場に急ピッチな上昇をみせた反動や
外国為替市場でドルやユーロに対して
円高に振れていることも重しとなったもよう。

今週末で決算発表ピークを通過するため、
見直し買いや需給状況の変化は、
来週以降に現れていきそうです。

◆国内の主なスケジュール
7-9月期GDP(8:50)
5年国債入札
《決算発表》
みずほ、日本郵政、ゆうちょ、かんぽ、DIC、ぴあ、京都銀、あいHD、オイラ大地、すかいHD、オープンハウス、オプティム、ガンホー、電通、ヘリオス、日ペイントH、出光興産、フリークアウト、ブランジスタ、ヨコレイ、ACSL、日機装、ワタミ、サイバダイン、MTG、オプトHD、T&DHD、KADOKAWA、アサヒインテック、奥村組、東プレ、あおぞら、第一生命、FRONTEO、ジーエヌアイ、夢真HD、アルテリア、三谷商

【海外】
◆経済指数
[ダウ]27783.59USD (+92.10 )
[ナスダック] 8482.1ポイント(-3.99)
[シカゴ先物] 23345(ドル建て)、23330(円建て)

◆NY市場分析
13日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言などを手掛かりに上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比92.10ドル高の2万7783.59ドルで終了し、終値としての史上最高値を2日ぶりに更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は3.99ポイント安の8482.10で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比979万株増の8億3537万株。
パウエル議長は議会上下両院合同経済委員会での証言で、「現在の金融政策が適切である公算が大きい」と述べ、利下げを当面休止する意向を示した。同時に、経済状況が変化した場合にはこうした対応を見直すとも発言した。

序盤は軟調に推移していた株価は、議会証言を好感してプラス圏に浮上した。市場では「タカ派的な発言が出ず、無難に通過した」(日系証券)との指摘が聞かれた。

さらに、ウォルト・ディズニーは前日開始した動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」の登録者数が1000万件を突破したと発表。同社株が急伸し、取引中盤以降の株価押し上げに寄与した。

一方、午後に入り米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、米中両国が署名を目指す貿易協議の「第1段階」の合意をめぐり、中国が米農産品購入に関する数値目標を成果文書に盛り込むことに抵抗していると報道。株価は直後に値を削ったものの、再び元の水準近くまで回復した。

個別銘柄(暫定値)では、ディズニーが7.4%高、ナイキが2.0%高、ウォルマートが1.6%高、コカ・コーラが1.4%高。一方、ネットフリックスが3.1%安、化学大手ダウが2.7%安、キャタピラーが1.3%安、ファイザーが1.0%安。

◆海外スケジュール
中国10月固定資産投資(11:00)
中国10月鉱工業生産(11:00)
中国10月小売売上高(11:00)
独7-9月期GDP(16:00)
米10月生産者物価指数(22:30)

○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
為替レート