【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3529円50銭（+235円59銭）
◆市場分析
日経平均は大幅反発。
11月12日の年初来高値（終値2万3520円01銭）を
ほぼ3週間ぶりに更新。
朝方は買いが先行。
後場早々には2万3562円05銭（前週末比268円14銭高）
まで上昇。
その後は、売買が交錯し、大引けにかけて
高値圏でもみ合い商状となりました。
日経平均株価は、前営業日比235円59銭高
の2万3529円50銭で終了。
値上がり銘柄数は856、
値下がり銘柄数は1184、
変わらずは117でした。
前週末の米国株式は下落したものの、30日発表の
中国11月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の改善を受け、
投資家心理が好転。円弱含みや時間外取引の
米株価指数先物高もあって、上げ幅を拡大。
市場からは「強い動きで雰囲気は変わってきた。
日経平均は取引時間中の年初来高値（2万3608円）を
明確に上抜けば、一段高が期待できる。
ただし、米中問題が頓挫せず、海外要因次第になる」
（準大手証券）との声が聞かれました。
◆国内の主なスケジュール
11月マネタリーベース（8:50）
10年国債入札
《決算発表》
アインＨＤ
【海外】
◆経済指数
[ダウ]27783.04USD （-268.37）
[ナスダック]8567.99ポイント（-97.48）
[シカゴ先物] 23215（ドル建て）、23215(円建て)
◆ＮＹ市場分析
週明け2日のニューヨーク株式相場は、低調な米経済指標などを嫌気して続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比268．37ドル安の2万7783．04ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は97．48ポイント安の8567．99で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3億0849万株増の8億2604万株。
米サプライ管理協会（ISM）がこの日発表した11月の米製造業景況指数は48．1と、10月の48．3から低下し、市場予想（ロイター通信調べ）の49．2も下回った。米商務省発表の10月の建設支出も前月比0．8％減と、増加予想に反して落ち込んだ。市場では米経済の先行きへの懸念が広がり、景気動向に敏感な資本財や半導体などの銘柄を中心に売りが膨らんだ。
トランプ米大統領は2日、ブラジルとアルゼンチンが自国通貨を切り下げて対米輸出を有利にしているとして、両国から輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す方針を表明。また、米国での「香港人権・民主主義法」成立が中国との貿易協議に及ぼす影響についても「良くはならない」との認識を示した。世界的な貿易摩擦激化への警戒感も投資家心理を冷やした。
先週末に本格的に始まった米年末商戦は、感謝祭翌日の「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」のインターネット通販売上高が過去最高になったと伝わった。ただ、「ネット通販の売り上げが記録を更新するのは当たり前」（日系証券）といった冷ややかな見方もあり、小売株などの買いにはつながらなかった。
個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが3．0％安とダウの下げを主導。アメリカン・エキスプレス（アメックス）とユナイテッド・テクノロジーズは2．3％安、ゴールドマン・サックスは1．7％安、ビザは1．5％安となった。一方、コカ・コーラは0．7％高、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は0．5％高、マクドナルドは0．4％高と買われた
◆海外スケジュール
特になし
○今週注目ポイント
通商問題
米雇用統計
米10月貿易収支
為替レート