【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3379円81銭（-149円69銭）
◆市場分析
日経平均は反落。
朝方は売りが先行。
昨晩、CME日経平均先物が大幅反落した影響を受け
寄り付きから前日比300円安と大幅反落。
直後に2万3186円84銭（同342円66銭安）まで売られる
展開となりましたが、さらに下値を試しにはいかず、
徐々に買いが優勢となり下げ幅を縮小。
後場に入ると、2万3300円台でもみ合い症状となり
小幅に推移。
引けにかけても、値動きは限定的にとどまり
同水準を維持して取引を終えました。
日経平均株価は、前営業日比149円69銭安
の2万3379円81銭で終了。
値上がり銘柄数は551、
値下がり銘柄数は1540、
変わらずは66でした。
2日のNY市場では、11月の米サプライマネジメント協会
（ISM）製造業景況感指数の悪化を受けて
ダウ平均が大幅に続落。
「香港人権・民主主義法」を巡る米中の関係悪化が
貿易交渉に悪影響を及ぼすとの警戒感から
東京市場は軟調な相場展開となりました。
トランプ米大統領が、ブラジルとアルゼンチンから輸入する
鉄鋼とアルミニウムに対して、「直ちに関税を課す」と
ツイートしたこともあり、波紋が広がっていきそうです。
◆国内の主なスケジュール
《決算発表》
オリバー、モロゾフ、ティーライフ、Ｌｉｎｋ－Ｕ、不二電機、楽天地
【海外】
◆経済指数
[ダウ]27502.81USD （-280.23）
[ナスダック]8520.64ポイント（-47.34）
[シカゴ先物] 23135（ドル建て）、23135(円建て)
◆ＮＹ市場分析
3日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の合意が先送りされるとの懸念から3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比280．23ドル安の2万7502．81ドルで終了。下げ幅は一時450ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は47．35ポイント安の8520．64で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8088万株増の9億0692万株。
トランプ米大統領は3日、訪問先のロンドンで米中貿易協議の合意について「期限は設けていない」と述べ、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆。年内に目指していた協議「第1段階」の合意文書の署名が大幅にずれ込むとの不安が高まり、米株式市場では取引開始から売りが広がった。
また、米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した米IT大手に対する「デジタルサービス税」は不当として、24億ドル分の仏製品に最大100％の制裁関税を検討すると発表。さらにトランプ米大統領はブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明しており、世界的な貿易摩擦の激化が世界経済や企業収益を圧迫するとの懸念が広がった。
中国からの輸入品ほぼ全てに課税対象を広げる制裁関税第4弾の全面的な発動が15日に迫る中、投資家の警戒感は一段と高まっている。ロス米商務長官は3日の米テレビのインタビューで「協議が進展し、話し合う時間がもう少し必要になるといった見送る理由がない限り」、第4弾の発動に移るとの見通しを示した。ただ、市場では第4弾の発動は米中両国の経済に深刻な影響を及ぼすために最終的には回避されるとの見方も根強く、「大統領の発言も中国に圧力を加えるための駆け引きの一環と信じたい」（大手証券）との声も聞かれた。
個別銘柄（暫定値）では、インテルが2．8％安、マイクロン・テクノロジーが2．5％安、アップルが1．8％安。キャタピラーが2．0％安、スリーエム（3M）が1．8％安。ゴールドマン・サックスが2．5％安、モルガン・スタンレーが2．0％安。一方、スナップが2．2％高、AT＆Tが0．6％高だった。
◆海外スケジュール
米11月ADP全米雇用リポート（22:15）
米11月ISM非製造業指数（12/5 0:00）
○今週注目ポイント
通商問題
米雇用統計
米10月貿易収支
為替レート