【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万3685円98銭（-142円00銭）
◆市場分析
日経平均は続落。
朝方から売りが先行。
午前9時20分には、同206円26銭安の2万3621円72銭の
安値を付ける場面もあったが、売り一巡後は
下げ幅を縮小する展開。
後場は売り物が優勢で取引を開始し、
手控えムードも強まるなか総じて弱含みで推移しました。
日経平均株価は、前営業日比142円00銭安
の2万3685円98銭で終了。
値上がり銘柄数は588、
値下がり銘柄数1494、
変わらずは77でした。
先週末の米国株は良好な1月雇用統計を受けても大幅安。
新型肺炎を「景気見通しへの新たなリスク」と指摘。
米国市場で投資家心理が悪化し、この流れが週明けの
東京市場にも及び、売り先行で始まり、前営業日終値からの
下げ幅が200円を超す場面もありました。
市場全体では「決算が期待に達しない企業が多く、
売り物がちになった」（大手証券）
こうした中、個人の資金は、新型肺炎関連で値動きの良い
銘柄に集中し、抗菌製品を手掛けるダイトウボウの
急伸が目立ったもようです。
◆国内の主なスケジュール
1月マネーストック（8:50）
1月工作機械受注（15:00）
10年物価連動国債
《決算発表》
ソフトバンクＧ、ダイキン、ＳＭＣ、ルネサス、国際帝石、近鉄ＧＨＤ、シマノ、東急、大林組、鹿島、ヨコオ、阪和興、安藤ハザマ、三住建設、ＧＭＯＰＧ、ＤＮＣ、ケネディクス、Ｗｅｌｂｙ、ＨＥＮＮＧＥ、ロート、東和薬品、エンＪＰＮ、ミルボン、東海カ、ＪＦＥＨＤ、丸一管、三井金、三菱マ、ＤＯＷＡ、リンナイ、荏原、ＣＫＤ、日信号、ピアズ、サイババズ、ライフネット、ヤマハ発、シチズン、タカラトミー、凸版印、テーオーシー、スターツ、ＧＭＯ、高松Ｇ、カネカ、アドベンチャ、パイロット、サンリオ、ＯＢＡＲＡ－Ｇ、ＡＩｉｎｓｉｄｅ、ユー・エス・エス
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 29276.34 USD （-0.48）
[ナスダック] 9638.94ポイント（+10.55）
[シカゴ先物] 23895（ドル建て）、23885(円建て)
◆ＮＹ市場分析
11日のニューヨーク株式相場は、新型肺炎の影響をめぐる不透明感が続く中、売り買いが交錯し、ほぼ横ばいとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比0．48ドル安の2万9276．34ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は10．55ポイント高の9638．94と、2日連続で史上最高値を更新して引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比225万株減の8億7275万株。
中国政府は11日、新型コロナウイルスによる肺炎で、同日午前0時時点の死者が1016人、感染者が4万2638人に達したと発表した。ただ、発生地とみられる湖北省以外の新規感染者は7日連続で減少しており、ウイルス封じ込めに向けた対策が効果を表し始めているとの期待が浮上。この日のダウは午前中に一時138ドル余り上昇し、取引時間中の最高値を更新した。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、議会下院金融サービス委員会で証言し、新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大が「中国（経済）に混乱をもたらし、世界経済に波及する恐れがある」と指摘。米景気にも影響するリスクを注視すると警戒感を示したことから、市場では楽観論がやや後退した。
その後、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、米連邦取引委員会（FTC）がアップルやマイクロソフトなどのIT大手5社に対し、過去に買収した小規模企業の情報を提出するよう命じたと報道。反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査が業績を圧迫するとの思惑からハイテク株を中心に売りが出て、ダウは午後にかけて上げ幅を削った。
個別銘柄（暫定値）では、ベライゾン・コミュニケーションズが2．6％安、マイクロソフトが2．3％安、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が1．6％安。ウォルト・ディズニーとビザもそれぞれ1．1％安、1．0％安となった。半面、インテルは1．5％高、スリーエム（3M）とキャタピラーは1．4％高、ユナイテッドヘルス・グループは1．3％高と買われた。
◆海外スケジュール
米1月財政収支（2/13 4:00）
米10年国債入札
○今週注目ポイント
通商問題
各企業決算発表
為替レート