【国内】
◆経済指数
[日経平均]
2万1916円31銭(+497円08銭)
◆市場分析
日経平均は大幅続伸。
朝方は買いが先行しました。
一巡後も買いが集中し、午前10時前には
2万1800円台を上回りました。
その後、さらに買いが続き前引けにかけて
も堅調な推移が見られました。
後場の寄り付きでは、利益確定の売りが先行
しました。
一巡後は再び買いが優勢な展開が続き、その後の
大引けにかけても安定した値上がりを見せました。
日経平均株価は、前営業日比497円08銭高の
2万1916円31銭で取引を終了。
値上がり銘柄数は1530、
値下がり銘柄数は583、
変わらずは53でした。
前日の好地合いや欧米株高で買いが先行しました。
時間外取引で米株価指数先物が上げ幅を拡大したこと
もあり、堅調な動きとなりました。
後場に入り利益確定売りに、上げ幅を縮小する場面も
みられましたが、200日移動平均線(27日時点で
2万1655円)が意識されたようです。
2次補正予算を閣議決定などを受け、「対策の本気度
合いが投資家に浸透し、見直し買いにつながる可能性
もある」(中堅証券)との声も聞かれました。
政府の今後の動き次第では、投資家心理のさらなる
改善が見込めそうです。
◆国内の主なスケジュール
4月失業率(8:30)
4月有効求人倍率(8:30)
4月鉱工業生産(8:50)
5月住宅着工統計(14:00)
《決算発表》
日立、オリンパス、ヤマハ発、LIXIL G、住友林、富士電機、洋缶HD、戸田建、グローリー、三井金、武蔵精密、クオールHD、大日精、ベルパーク、ジョイフル、PSS、日トムソン、東邦鉛、MRK HLD、三城HD、星医療、イデアインター、日石輸、コナカ、ZUU、INC、夢展望
【海外】
◆経済指数
[ダウ] 25400.64USD (-147.63)
[ナスダック] 9368.99ポイント(-43.37)
[シカゴ先物] 21920(ドル建て)、21915(円建て)
◆NY市場分析
28日のニューヨーク株式相場は、米中対立激化への懸念の高まりを背景に終盤にかけて売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比147.63ドル安の2万5400.64ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は43.37ポイント安の9368.99で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4616万株減の10億5007万株。
新型コロナウイルスの感染拡大で事実上停止していた経済活動を再開する動きが全米で拡大する中、ダウ平均は上昇して取引が始まった。
ただ、中国が全国人民代表大会で、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択。米国は対抗措置を検討しており、米中対立激化への懸念から上値の重い展開だった。午後に入り、トランプ米大統領が29日に対中関連で記者会見すると伝わると、幅広い銘柄が売られ、ダウ平均はマイナスに転じた。
金融株の下げがきつく、バンク・オブ・アメリカが4.3%安、ウェルズ・ファーゴは2.6%安だった。市場では「大統領選を意識した対中強硬姿勢で、しばらくは落としどころを探る形にはならない」(日系証券エコノミスト)と泥沼化を懸念する声もある。
インターネット交流サイト(SNS)への規制強化を受け、ツイッターは4.5%安、フェイスブックも1.6%安。人員削減方針が報じられた航空株が売られ、ユナイテッド航空が5.9%安、アメリカン航空グループが8.4%安だった。
一方、経済活動再開への期待を背景に、ヘルスケア関連銘柄や資本財関連は買われた。ワクチン開発が期待されるモデルナは6.4%高、ファイザーも2.1%高だった。
2度の墜落事故を起こした新型機「737MAX」の生産を再開したボーイングは終盤にかけて上げ幅を縮小し、0.2%高。
◆海外スケジュール
米4月個人所得・個人消費支出(21:30)
○今週注目ポイント
コロナウィルス
通商問題
各企業決算発表
日本雇用統計
為替レート
